この「消費増税法案」提出の前提には、「平成20年を含むこの三年間の経済状況の好転」という条件がある（2009年の所得税法附則104条）。しかし、この三年間、リーマンショック、大震災、原発事故等々と、日本の経済状況が好転したとは、国民一人として思っていないだろう。増税の前提が完全に崩れているのだ。ちなみに、この3年間（平成20年度〜22年度）の経済の状況をいくつかの指標で示すと、名目成長率は、▲4.6、▲3.7、0.