新型コロナウイルスにより所得が減少した生活困窮者に最大200万円を無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」で、全体額の3割にあたる4684億円（131万件）が回収不能となったことが会計検査院の調べで分かった。さらに返済免除の申請が出ており、回収不能額は膨らむ恐れがある。会計検査院同貸付金は、貸し付け後も困窮が続く場合は返済が免除される仕組みで、回収不能の総額が明らかになるのは初めて。検査院は「貸し付け後の