国土交通省は２６日、航空各社への羽田空港の国内線発着枠の配分を議論する有識者会議を開き、現状の配分維持を柱とする報告書案を示した。過去５年間の航空各社の実績などを踏まえ、発着枠を割り当てるのが通例。しかし今回の評価期間（２０１９〜２３年度）の大半はコロナ禍の影響が大きく、「評価することは困難」とした。２８年夏ごろに新たな配分を決める見通し。