インターネット上で拡散されるウソの情報にどう対応するか。新たな法制度を視野に議論する総務省の有識者会議は10日、プラットフォーム（PF）事業者に求める「責務」として、情報流通の適正化のために、投稿の削除やアカウント停止などを挙げた。ただ、表現の自由の制約につながる措置には慎重な声も根強い。有識者会議は昨年11月に発足し、議論を続けてきた。会議ではこの日、とりまとめに向けた骨子案が示された。案では、