中国電力が上関町で建設を計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、光市議会には、周辺自治体と安全協定を結ぶことなどを求める意見書案の提案が調整されていましたが、全会派の同意が得られず上程は見送られることになりました。意見書案は、原子力施設を建設する時には半径30キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶよう促すことなどを国や県に求めるもので一部の議員が議長に提出していました。光市議会では、意見書