他の県に比べて整備が遅れている同性パートナーシップ認証制度を導入して欲しいと山口県弁護士会が県知事あてに会長声明文を提出しました。県弁護士会の松田訓明会長が18日、県環境生活部の藤田昭弘部長に会長声明を提出しました。会長声明は今回で3回目で、性の多様性を認め、誰もが住みやすい社会を実現するために同性パートナーシップ認証制度の導入などを求めています。この制度は同性でも「