自民党が法制化を進めている「LGBT理解増進法案」をめぐり、4つの民間団体が、自分の性別をどう認識・認知しているかという「性自認」を法令化することに懸念を示し、さらなる調査・検討と慎重な議論を求めている。4団体は2023年3月、政府や各政党に対し、共同要請書を郵送で提出。女性スペースや女子スポーツに関する法律の制定や性同一性障害者特例法の「手術要件」の削除反対などを訴えていた。都内で4月5日、記者会見を開いた