政府が全世帯に配った布マスク調達をめぐる国の対応を問うた「アベノマスク訴訟」で、大阪地裁は2月28日、国に対し、単価や枚数の開示を命じる判決を出した。徳地淳裁判長は「開示しても企業の営業ノウハウが明らかになるとはいえず、価格交渉に支障を与えるものではない」とし、税金の使途への説明責任という観点からも、国が不開示としていた措置は不当と断じた。原告側弁護団の谷真介弁護士は、ほぼ全面勝訴となった結果に対し