日弁連は12月14日、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（救済新法）などの成立を受け、小林元治会長の談話を発表した。「被害救済や防止に向けた姿勢を示すもの」と評価した一方で、規制が限定的で課題が山積しているとした。新法などは、今年7月に安倍元首相銃撃事件をきっかけに浮上した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受けて、国会での議論が急ピッチで進み12月10日に成立した。談話で