日弁連の小林元治会長は7月27日の定例記者会見で、刑事手続のIT化について「日弁連も大きな期待を寄せている」と語った。法務省は2023年度内の法案提出を目指しており、今月29日に法制審の第一回会議が開かれる。法制審では、証拠のデジタル開示やオンライン接見などが検討される予定。小林会長は、証拠のデジタル開示による謄写（コピー）コスト削減や接見の移動負担減、迅速な防御などが期待できると歓迎した。謄写費用は、国選