AV出演強要問題をめぐり、与党を中心に被害を防ぐための法案作りが進められている。成人年齢引き下げにより18歳、19歳が「未成年取消権」を行使できなくなり、被害の低年齢化の懸念を受けてのものだ。議論の中で、被害者支援団体からは、悲惨な強要被害が訴えられている。一方で、AV業界の健全化をめざす「AV人権倫理機構」（代表理事・志田陽子）は5月12日、オンライン会見を開いて、「適正AV業界の枠内では出演強要はほぼない」