本記事は、zonari合同会社代表執行役社長／電通総研パートナー・プロデューサーの有園雄一氏による寄稿コラムとなります。日本経済は、グロスの数字から脱却しなければならない。「国内総生産（Gross Domestic Product：GDP）」ではなく、「一人当たりの生産性（たとえば、一人当たりのGDP：GDP per Capita）」を高める必要がある。一人当たりの生産性が上昇すれば、平均賃金とも正の相関があるため、給与も上昇しやすい。これを、