国立大学の運営費交付金の２０１９年度予算案で、約１割に当たる１０００億円を“評価に基づく傾斜配分”とする厳しい仕組みが公表された。衝撃的なのは、国立大の第４期中期目標期間が始まる２２年度から「評価と配分の仕組みを交付金全体に広げる」という方針だ。各教員の業績に連動する研究と教育が、評価の本丸として控える。国立大改革は０４年度の法人化以降で新たなヤマ場を迎える。前年度と同額国立大の運営費交付金の