学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんや大幅値引きに対する背任などすべての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宣寿氏や財務省職員など３８人全員を、大阪地検特捜部は、昨日３１日、不起訴としました。いずれも嫌疑不十分や嫌疑なしと判断しました。昨年２月に発覚した森友学園問題は、国の関係者の責任が問われない形で区切りを迎えたことになります。通常、不起訴の場合には行われない会見を、世