日本企業は追い抜かれてばかり 先進技術の市場導入は先駆けなのに＝中国メディア

• 「Apple Pay」登場に絡め、日本の技術開発の実状を指摘している
• 先に技術を開発しながら、他国の後発企業に追い抜かれることが多い日本
• ハードにばかり注力、サービス面を疎かにしていることが原因と言われている

　米アップルがＮＦＣ採用のモバイル決済サービス「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ（アップルペイ）」を発表したことについて、中国のＴｅｃｈＷｅｂはこのほど、日本では１０年も前からモバイル決済サービスが普及していたとする一方、日本は他国より先駆けて技術を開発しながらも、他国の後発企業に追い抜かれてばかりだと論じた。

　記事は、「日本のテクノロジー史を紐解くと、多くの技術が日本でいち早く誕生していることが分かる」とする一方、日本企業はハードにばかり注力し、ソフトやサービスの面を疎かにしたため先進技術の市場化に失敗してばかりいると指摘した。

　続けてアップルが発表したアップルペイと同様のサービスは、ＮＴＴドコモが２００４年に「おサイフケータイ」としてすでに提供を開始していたことを紹介。さらに、おサイフケータイとアップルペイは互換性がないと指摘する一方、おサイフケータイの利用額はｉＰｈｏｎｅの普及とともに減少傾向にあると論じた。

　また、今では当たり前になったモバイルインターネットについても、ＮＴＴドコモは１９９９年には「ｉ-ｍｏｄｅ（アイモード）」を打ち出し、日本国内では大きな成功を収めたと紹介。一方で、ｉ-ｍｏｄｅの欧州市場への導入を図るも挫折を繰り返したと指摘し、「世界の市場では花開くことはなかった」と伝えた。

　続けて記事は、ＮＥＣが２００７年に携帯電話向けの日英自動通訳ソフトを開発していたことを紹介。「通訳ソフトは通話のなかで日本語を英語に翻訳し、ディスプレイ上に表示してくれるもので、外部のサーバ等による処理を必要しない初の自動翻訳ソフトだった」とし、米国のＩＴ企業Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）が翻訳サービス「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｔｒａｎｓｌａｔｅ」の提供を始める４年前にはＮＥＣは日英自動通訳ソフトの開発に成功させていたと紹介した。

　また、電子書籍の分野においてもソニーは２００６年に電子書籍リーダーを発売し、現在、電子書籍の分野でリードする米Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）よりも時期的に早かったと指摘した。一方で、書籍の本数やサービスの点でアマゾンに太刀打ちできなかったソニーは電子書籍リーダーの市場から撤退を余儀なくされたと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）