人事出口戦略シリーズ?手切れ金と引き換えに解雇できる首切り法／成田 一夫
2013年7月21日の第23回参議院選挙で自民党が圧勝し、国会のねじれ状態が解消。
これにより与党は、向こう三年間（解散しない限り）、国政選挙を意識せずに政策を決定できるようになりました。
平たくいえば、三年間、民意など気にせず、やりたい放題できるわけです。
なぜなら、お金を払えばクビにできる解雇補償金制度［別名］首切り法の施行が、ねじれ解消によって、現実のものになろうとしているからです。
首切り法とは、会社が従業員へ、
「手切れ金と引き換えに、クビ」
と宣告できる法律。法律ですから、日本全国のサラリーマン全員に適用されます。
朝「出社してロッカーを開けたら赤い紙（解雇通知）が貼ってあった」という米国型の労働環境が現実のものになろうとしています。これが、首切り法です。
2014年9月現在は、事実上、解雇できません。違法です。解雇が合法なのは、
1）会社の経営が危ないとき
2）解雇しなくてもいいように企業が努力した上で
3）辞めさせる従業員の選定が正当で
4）当事者が納得した
場合に限られます。以上の四要件が揃わない解雇は無効。
これを、整理解雇の四要件といいます。
なんのことはありません、事実上の依願退職のみ合法ですから、社員の側から「辞めます」と言わない限り、辞めさせることはできません（クビにできません）
これが、雇用規制です。
雇ったが最後、不祥事でも起こさない限り、雇い続けなければなりませんから（終身雇用）、正社員に甘く、経営者に厳しい環境といっていいでしょう。
それを、労使共に公平にすべく、終身雇用を取り払うのが、首切り法です。
ちなみに、終身雇用という法律や制度は、ありません。上記整理解雇の四要件が、結果的に、終身雇用制度をカタチ作りました。
ところが、現実には、整理解雇の四要件が整わずに、辞めさせられることなど日常茶飯事。
中小零細企業の従業員や経営者ならば、整理解雇の四要件が机上の空論であることは、お分かりになるはず。
退職勧奨（辞めてくれ→ハイわかりました）で円満退社になれば良し、もしも、こじれると、裁判所で解決せざるを得ません。
ある弁護士によると「思い当たる節なくしてクビになったら、訴訟を起こせば、だいたい勝てる（現職復帰できる）」そうですが、たとえ解雇が無効になっても、元の職場へ戻りにくいものですし、
勝訴までの期間「どうやって食いつなげばいいの？」という現実問題もあって、提訴しない場合が多いそうです。
泣き寝入りですな。
会社としても、解雇無効の訴訟を起こされれば、社員一人あたり数百万円以上のカネが消えるため、そこで示談という決着もあるそうですが、会社も社員も泥仕合の消耗戦になること必至。
どのみち、解雇は、ロクな結末にならないということだけは確かなようです。
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