中国メディアの中国経済網は８日、日本貿易振興機構が７日に発表したデータを引用し、２０１３年における日本の対外直接投資は前年比１０．４％増の１３５０億ドル（約１３兆７７７０億円）に達する一方、中国への投資は３２．５％減となったことを伝えた。

　記事は、日本の対中直接投資が減少する一方で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への投資は前年比２．２倍の２３６億ドル（２兆４０８０億円）に達したことを紹介、「日本企業は経済成長が減速しつつある中国よりも、東南アジア諸国を重視していることを示すもの」と伝えた。

　続けて、「日本の対中直接投資は、１２年までは対ＡＳＥＡＮの直接投資よりも規模が大きかった」とする一方、１３年に「対ＡＳＥＡＮの直接投資が対中直接投資を上回る“逆転現象”が起きた」とし、その背景には「日中関係の悪化」および「中国の人件費上昇」があると伝えた。

　一方、中国のホーチミン領事館は８日、ベトナムメディアの報道を引用し、ベトナムには日本からの直接投資を呼びこむうえでの優位性があることを伝えた。

　続けて、「ベトナムは政治的に安定しており、市場としての潜在能力の高さや若い労働力が豊富であることが日本企業の投資を呼び込んでいる」と、ベトナム日本商工会の佐藤元会長の発言を引用。日本企業の対中投資が減少したまさに反対の理由で、ベトナムへの投資が増加したといえる見方を示した。（編集担当：村山健二）