派遣法と雇用規制強化の行方
　製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を骨子とする労働者派遣法改正案が、この通常国会に提出される運びとなっている。元々は厚労省の公労使で構成する労働政策審議会において、日雇い派遣の原則禁止を中心とする改正案が打ち出され、事実、08年11月に国会に提出された経緯がある。

　ところが民主党政権に交代後、長妻昭厚労相が労働政策審議会に改めて改正を諮問し、結果的に民主党がマニフェストに掲げた内容通りの改正案になった。政権が代われば厚労省の役人の考えはもちろん、公労使3者の審議会の結論まで逆転する現実をまざまざと見せつけた。

派遣先との雇用契約が成立するケースが拡大

　今回の改正案のポイントは主に次の4つである。

　�‘�々または2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止
　��登録型派遣の原則禁止（専門26業務などは例外）
　��常用型派遣を除く製造業派遣の原則禁止
　�ぐ稻’標�の直接雇用みなし規定の創設

　直接雇用みなし規定は、登録型・製造業派遣の禁止に劣らず重要である。

　これは偽装請負などの違法派遣であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合は「違法な状態が発生した時点において、派遣先...（もっと読む）


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