食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」
２０２５年には世界の人口が８０億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。３０年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳しさを増すグローバル経済と、日本の食料政策の間違いを指摘する。この先、私たちが生き残る道はどこにあるのか？
■海外に頼るのは危険！ 転ばぬ先のつえを
食料自給率には、生産額、重量、カロリーの３通りの表し方がありますが、私は生命の維持に直結するカロリーベースが重要だと思います。
１９６０年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約８０％ありましたが、その後２０年間で洋食化や外食化が進むなか、生産量が追いつかなくなり低下していった。ただし、これは経済成長に伴う現象なので仕方ない部分もあるでしょう。
ところが、８０年以降は食料消費が頭打ちなのに生産力が低下している。食料の輸入が増えて自給率が落ちていき、今では４０％を下回っている。アメリカの１２８％、ドイツの８４％など、ほかの先進国と比べても極端に低い数字です。
現在、日本の穀物供給量は年間約４０００万トン。そのうち約３０００万トンは輸入に頼っています。これまでは安くて良質な食料を海外から調達できるという安心感があったのですが、近年は海外からの輸入が不安になってきました。
海外のコメ、小麦、トウモロコシなど穀物価格を見ると、過去３０年間でおよそ３倍です。特に、昨年の夏からは最高水準で推移している。これはもう一時的な高騰ではなく、水準自体の上昇と考えたほうがいい。今や世界中で食料の争奪戦が起きているのです。
本来、日本の農業の潜在能力は非常に高いので、私はこれをフルに生かす方向に切り替えていくべきだと思います。生産性を上げて足りない分を輸入するならまだしも、田んぼを遊ばせておきながら、食料が足りないから海外に頼るという考えは非常に危険です。
国にとって、ＧＤＰが増えて農業のウエイトが下がるのは近代化ともいえますが、日本はあまりにも農家の規模が拡大されなかった。その結果、明治以来１００年間ほとんど変わらなかった農業就業人口１２００万人、農地面積６００万ヘクタール、農家戸数６００万戸という数字が、ガタガタと崩れたのです。今では、農業就業人口２６０万人、農地面積４６０万ヘクタール、農家戸数は第１種と第２種の兼業農家も含め１５６万戸にまで減ってしまいました。
日本の食料問題にとって分岐点となったのは、基幹産業としてのコメを維持していくことを目的として６１年に施行された農業基本法です。農業基本法は、本来は工業部門の賃金上昇と同レベルで米価を上げて、農村と都市を均衡させるという発想でした。
しかし、消費者には安くコメを提供しなければならず、消費者米価が生産者米価よりも安くなり、それを補うための赤字は１兆円近くにまでなってしまった。さらに、８０年代に入るとコメの消費量がガクッと減って値段が下がり、生産量を減らしてきた。当然、これでは日本の農業を維持できません。
世界の農業に目を向けると、価格水準が３倍になったことから農業開発ブームが起こっています。かんがい設備などの装置化や農機具の機械化、農薬や肥料を与える化学化、そして遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジー。儲かるものを作ろうという農業の商品化、工業化が進んでいる。
ところが、自然の領域に踏み込みすぎて水不足や異常気象などの問題が明らかになり、マーケットは不安定になってきています。だからこそ、日本は国内の生産を見直す必要があるのですが、現状では政府や国民に危機意識がまったく感じられない。
９９年、農業基本法に代わる食料・農業・農村基本法が制定されましたが、それでも国内の生産力は衰退する一方です。備蓄についても、民主党政権は「消費者のコメ離れが進んでいるなら、備蓄を減らせ」という発想でしたし、自民党政権も依然としてコメは供給過剰だという見方。
海外市場に大きな変化が生じてきているのだから、もう少し備蓄を増やすなどして、バランスを取っておくべきです。将来の危機を感じ取って、転ばぬ先のつえをつかなければいけないのに、行政からそういった話は出てきません。
■アベノミクス、ＴＰＰで起こること
アベノミクスは思い切った金融緩和でインフレ期待を高め、円安株高が加速しました。ただ、企業が成長するには国内に設備投資する必要がありますが、実際は海外に流れるでしょう。それでは国内雇用も賃金も増えない。
今、中国ほか新興国を中心に世界的な工業化が起こっています。人口はＢＲＩＣＳ（ブリックス・新興５ヵ国）だけで３０億近く。それにアジア、アフリカ諸国が続くわけですから、耐久消費財の生産は膨大な量になる。工業製品はグローバル競争によって価格が抑えられますが、使用される原油などの１次産品は需要が増えて価格が上昇。「資源はインフレになるけれど、製品はデフレになる」という状態です。
日本ではどうか？ アベノミクス後の日本でも食料や原油など１次産品は価格が上がり、工業製品は上がらない“部分インフレ”になる可能性が高い。
一方で、安倍政権が進めるＴＰＰに参加しても、私は農水省が試算するような「４００万トンが輸入されて日本のコメが壊滅状態」とはならないと思います。世界中で日本にコメを輸出できるのは、アメリカ、中国、オーストラリアぐらいですが、どこも輸出余力はそれほどありません。
アメリカはインディカ米３００万トンを南米に輸出していますが、農水省が出しているのはそれがそっくり日本に入ってくるという試算で、実にいいかげんです。オーストラリアは０６、０７年の干ばつの影響で５０万トンほどしかコメは作られておらず、輸出は難しい。中国も国内需要が急拡大しているため、安いコメが日本に入ってくることはまずないでしょう。
こうしたことから１０年後の日本の食料事情を予想すると、値段が高くて買えない農産物が出てきます。特に、トウモロコシや大豆は厳しい。中国は１９９０年代までは大豆はわずかしか輸入していませんでしたが、一気に増えて今では６３００万トンを輸入。アメリカ農務省は、将来、中国の大豆輸入量は９０００万トンになると見ています。
トウモロコシについても、中国は０９年から輸入を始めました。輸入トウモロコシの多くが家畜のエサとなりますが、中国の配合飼料の供給計画では近々４億４０００万トンになります。そのうち半分をトウモロコシとして、その１０％を輸入で賄うと２０００万トンが必要となる。
そうなると、もはや日本はトウモロコシを買えない可能性が出てきて、畜産は大きな影響を受ける。牛の頭数を牧草などの自給飼料で賄えるまでに減らすなど形態をガラリと変え、生態系のバランスに見合った経営が必要になります。
週プレ読者に関していえることは、このままでは牛肉の値段も高騰して、めったに食べられなくなるということ。もちろん、日本の農業の現状を考えれば、「コメだけは食べられる」などと安心してもいられません。
私は“離れる農業”と言っていますが、グローバル経済の進展とともに、食と農業が離れてしまった。輸入先は地球の裏側まで広がり、冷凍など保存技術の発達で生産から口に入るまでの時間も離れる。さらに、加工する場所も遠くなりブラックボックス化してしまった。そうしたなかで、冷凍ギョーザ事件などが起きたわけです。これは、食の安全という意味でも、安定供給という意味でも問題があります。
食料危機に備えて、今すぐできることといえば、“バイ・ジャパン”。国産の食料を買うこと。国レベルでの地産地消です。多少高くても、志のある農家が作ったものを選ぶ。それと食料ロスも大きな問題ですから、当たり前ですが、食べ残さない、捨てない。
週プレ読者世代は、農業体験もやっておくべきではないでしょうか。国がそれを支援して第１次産業を育て、多様な農業経営層を創出していくべきだと思います。
（取材・文／宮崎俊哉 山田美恵 渋谷淳 名須川ミサコ 中島大輔 撮影／伊藤晴世）
●柴田明夫（しばた・あきお）
東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。２００６年に丸紅経済研究所所長、代表を経て１１年に資源・食糧問題研究所を設立。農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」委員などを務める。『食糧危機にどう備えるか』（日本経済新聞出版社）、『食糧危機が日本を襲う！』（角川ＳＳＣ新書）など著書多数
