日本経団連の調査によると、企業が負担した福利厚生費は3年連続で減少したことが分かった。育児支援は拡充する姿勢が見える結果となっている。

　2009年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均で9万7440円（前年度比5.7％減）となった。法定福利費は7万1480円（同5.5％減）、法定外福利費は2万5960円（同6.2％減）だった。

　社会保険料等の企業負担分である法定福利費の減少は、業績の悪化で賞与を含めた現金給与総額の下落が影響した。

　企業が任意に行う法定外福利費では、全ての大項目（住宅関連、医療・健康、ライフサポート、慶弔関係、文化・体育・レクレーション、共済会、福利厚生代行サービス費）で減少しているが、小項目を見ると、ライフサポートの育児関連（前年度比17.2％増）のみが大きく伸びている。

　同調査は、日本経団連会員企業など701社（平均従業員数4305人）から回答を得た。

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