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10月から口座開設の事前受け付けが始まった「こどもNISA」。どんな制度で、どんなリスクがあるのか。今回の#みんなのギモンは、「『こどもNISA』どんな制度? リスクも」をテーマに解説します。

■口座開設の事前受け付け開始 「こどもNISA」とは? 条件は?

「こどもNISA」は来年1月にスタートしますが、金融機関では、1日から口座開設の事前受け付けが始まりました。インターネット証券を中心に、現金がもらえるキャンペーンなどを実施し、新たな顧客獲得への動きも広まっています。

そもそもいまあるNISAとは、株式や投資信託などで得た利益、これは通常20%の税金がかかりますが、これが非課税になる制度です。18歳以上が対象で2種類あります。

・「つみたて投資枠」
120万円が上限で、長い期間かけて増やしていくことを目的とするもの。

・「成長投資枠」
年間の投資の上限額が240万円で、投資信託に加えて、上場企業の株などにまとまったお金の投資もできるもの。

投資できる上限額は、1800万円となっています。

新たに始まる「こどもNISA」は、投資できる商品は「つみたて投資枠」のみで、対象となるのは0歳から17歳。上限は1か月5万円で、年間では60万円。投資できる上限額は600万円となっています。

引き出しは12歳からできるようになっているのですが、条件があり、

・資金の使い道が子ども本人のためのものであること
・引き出しの時に子どもの同意書などが必要

になります。口座は子ども本人の名義で、親権者などが管理者として運用します。

■「こどもNISA」 シミュレーション

実際にどのくらいの額になっていくのか。金融に詳しい野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏とシミュレーションしてみました。

18歳になると自動的に通常のNISA口座に移行しますので、例えば、0歳から18歳まで毎月積み立てて、仮に年利5%の収益があったと仮定して計算してみます。

1か月1000円を18歳まで毎月積み立てると、21万6000円になります。これを年利5%で運用できると18歳にはおよそ35万円。1.5倍ほどになります。

金融商品なので元本割れのリスクはありますし、あくまで仮定ですが、このくらい増える可能性があるということです。

では、毎月の上限額5万円を積み立てるとどうなるか。投資額は600万円までが非課税ですので、10年で到達した後は、そのまま運用を続けたらという仮定で、およそ1157万円。

また、例えば0歳から18歳まで支給される児童手当、これを18歳まで積み立てると234万円になるんですが、年利5%だとおよそ390万円になります。

あくまで年利5%での計算なので、必ずしもこの収益になるわけではないんですが、18歳の後の進路なども、だいぶ変わるかもしれません。

■元本割れや親が自分の資産のように使う可能性…注意する点は

木内登英氏によりますと、

・あくまで投資、金融商品なので元本割れのリスクがあることを理解する必要がある
・親が勝手に「子どもの同意がある」として引き出して、自分の資産のように使ってしまうリスクもある

といいます。

では、どんな点に注意するとよいか。

投資のリスクの面でいいますと、「こどもNISA」は長い期間かけて増やしていくつみたて枠なので、比較的リスクの分散はできているといいますが、国内の株や海外の株がバランスよく入っている商品などを選ぶとよいといいます。

そして、子ども自身の口座に大金が入ってしまう可能性もある中、子どもとしっかりコミュニケーションをとることが大切だといいます。

教育資金に使うとしても、いまの投資がどうなっているか、お金に対して関心を持って理解を深めておけば、18歳になって急に自分で運用して引き出せるようになった時、積み立てが無駄にならなくなるのではないかと話していました。

また、木内登英氏にどんな人が「こどもNISA」に向いているか伺ったところ、リスクを負ったとしても、少しでもお金を増やしたい人には「こどもNISA」が向いていると話していました。

単に資金を増やそうとするだけではなく、「何のために資産をつくるのか」「将来どんなお金が必要になるからやるのか」を家庭でよく話し合うことも必要です。

(10月2日放送 news every.『#みんなのギモン』より)

【みんなのギモン】
身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。(日テレ調査報道プロジェクト)