三菱UFJ銀行が、防衛関連産業に対する融資の統一方針を設けることが16日分かった。軍事転用が可能な人工知能（AI）やドローンといった技術や製品を扱う企業への融資は、政府の安全保障政策に合致しているかどうかも踏まえて判断する。倫理的な観点から防衛分野への融資には慎重だったものの、防衛を重要な投資分野に位置付ける高市政権と歩調を合わせる。

　国内トップ銀行が姿勢を転じることで、防衛分野で民間資金の活用が進みそうだ。関連する中小企業融資も増える可能性がある。核関連やクラスター（集束）弾など非人道的な兵器を製造する企業は引き続き融資の対象外とする。