「丸亀製麺」運営会社に勧告 取引先への支払代金を不当減額 公取委

取引先への支払代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は「丸亀製麺」の運営などを行う「トリドールホールディングス」に対し勧告を行いました。

公正取引委員会によりますと、「トリドールホールディングス」は取引先37社に対し、システム利用料として代金の1.1％分を不当に減額していたということです。こうした減額は2024年8月からことし7月までの間、カット野菜や加工肉などの製造を委託していた食品加工業者などに対して行われていました。

公正取引委員会はこの行為を下請法などの法令違反と認定し、減額分の支払いや再発防止などを勧告しました。減額は2024年8月から去年12月までの分だけでも、およそ1億4700万円にのぼるということです。

「トリドールホールディングス」は「法令の順守を改めて徹底するとともに、再発防止策を実施していく」としています。