実業家のマイキー佐野氏が、規制を受けても勢いを失わない中国の半導体国産化の背景と国家総動員体制の論理を辿る

長年にわたり米国からの厳しい輸出規制にさらされながら、それでも中国の半導体産業はなぜ勢いを失わないのか。この問いは、世界の技術覇権争いの行方を占ううえで無視できない論点だ。
　
実業家のマイキー佐野氏は、自身の動画の中で、中国が進める半導体国産化の実態を取り上げた。佐野氏によれば、この動きはかつて中国が国家の威信をかけて進めた大型の安全保障プロジェクトになぞらえられるという。当時は核開発やミサイル、人工衛星といった複数の柱を同時並行で進め、外国からの技術支援が断たれたあとも自力で成果を積み上げてきた歴史があり、今回の半導体国産化にもそれと重なる発想が見て取れると佐野氏は語っていた。
　
国内の主要企業や研究機関、大学、行政機構を横断的に結集させ、資金供給の仕組みそのものを成果に連動させる形へと作り替えたことが、産業の底上げにつながったという。従来は非効率な運用が問題視されていた支援制度を見直し、待遇面の制約を取り払って海外の優秀な人材を積極的に呼び込む姿勢も、産業基盤を強化する要因になっていたと佐野氏は指摘していた。
　
さらに佐野氏は、国内企業に対して自国製の部材を積極的に採用させる仕組みづくりが、需要と供給の両面から産業を押し上げてきたと説明する。開発したものを実際に使わせることで市場そのものを育てるという発想が、演算処理を担う中核部品の性能向上を後押ししてきたという。一方で、最先端の製造装置を確保できないという構造的な制約は依然として重くのしかかっており、そこに向き合うための発想の転換が求められている点にも佐野氏は触れていた。
　
加えて、開発現場が長らく依存してきた海外由来のソフトウェア基盤についても置き換えの動きが進んでいるといい、移行の負担を下げる独自の仕組みづくりが進行中だと佐野氏は述べる。装置面での制約を抱えながら、中国はどのような組み合わせで技術的な限界を補おうとしているのか。佐野氏の解説は、力技とも呼べる発想と、長年積み重ねられてきた設計上の工夫が絡み合う現場の実像に迫っていく内容だった。国際情勢と産業競争力の関係を追う人にとって、視野が広がる内容だ。