「外国人材の育成と管理は企業側が全額負担しろ」海外時事クリエイターが斬る外国人受け入れ政策の罠

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【激怒】なぜ日本人の税金で外国人の日本語教育をするのか？「共生」という名の負担【移民問題×外国人犯罪】」を公開した。動画では、政府が検討する在留外国人への日本語教育支援に税金が投入されることへの懸念と、外国人労働者を受け入れる企業が負うべき責任について強く提言している。

僕氏は産経新聞の報道を引用し、政府が在留外国人に日本語や生活ルールを学ばせるためのプログラムを検討している点に言及。「行政負担や無償化は税金から出ている」と指摘し、「外国人材の育成と管理は企業側が全額負担しろ。一切税金でやるな」と強い言葉で批判した。

背景には、外国人労働者や留学生の増加、そして不法残留問題がある。動画内では、合法的な外国人の枠が拡大され、日本国内の在留外国人数が「412万5,395人（史上最多）」に達したというデータを示しつつ、その社会コストが国民の負担になりかねないと警鐘を鳴らした。さらに、海外の事例としてアムステルダム大学の「移民の出身国と財政への貢献」という資料を提示し、一人あたりマイナス1億円以上の財政負担となる国がある現状を説明。「変なところから受け入れたら、結局行政コストとして我々の税金が奢ることになる」と持論を展開した。

また、シンガポールを例に挙げ、外国人労働者に対する厳格なルール作りと徹底した管理体制を日本も見習うべきだと主張。医療費や通訳費などの受け入れコストも、「国民健康保険には加入させず民間保険で対応させるべき」と具体的な解決策を提示した。

最後に僕氏は、「外国人労働者が問題を起こした場合、企業側が全額賠償すべきだ」と語り、罰則を強化することで安易な低賃金労働者の雇用を防ぐべきだと提言。「支援するべきかだけでなく、その費用を誰が負担するのかが重要だ」と述べ、国民一人ひとりがこの問題に目を向けるよう呼びかけて動画を締めくくった。