高市総理大臣は、熊本地震を受けた政府の会議で、熊本県全域に「被災者生活再建支援法」を適用する見込みとなったと明らかにしました。

この法律の適用により、住宅が大きく壊れるなどした世帯に対して、被害の規模に応じ最大で300万円の支援金が支給されることになります。

内閣府によりますと、支援金は市町村の窓口に申請することで支給され、申請の際にはり災証明書などが必要となります。