【国会報告】大野敬太郎さん(衆院・自民)「AI、造船など戦略17分野に注力」経済安全保障推進本部・本部長
国会報告、今回は衆議院議員で自民党の大野敬太郎さんに話を聞きました。
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*2026年8月8日(土)RSKイブニングニュースで放送
先月末閉会「特別国会」を振り返って
――先月(7月)25日、特別国会が閉会しました。振り返ってみて、いかがだったでしょうか
(大野 敬太郎さん)
「ここは維新との合意文書に示されている方向感に従って、かなり論争のある政策が多かったように思います」
「食料品の消費税率」引き下げについて
――そして、大きな話題となっている食料品の消費税率を、来年4月から2年間、1%に引き下げることに関して、大野さんの考えはいかがでしょうか
(大野 敬太郎さん)
「私は明確に賛成であります」
「というのは、そもそも私も選挙で訴えましたけれども、今この若者の世代、働く世代、あるいは所得の低い世代、ここの負担感がやっぱりかなり高い、というのが、結果的にこの国の生産力を落としてる、削いでるという部分もありますので、ここにしっかりと目を向けていくっていうのは、消費税だろう、給付だろうが必ず必要で、ちょっと議論が要るんだ、と言ったところで、結局、皆さんが取り残されては国にマイナスなので、ここは2年間しっかりとやって、その次に給付付きの定額控除、この部分につなげていくっていうのは必要な答えだと私は思っています」
AI、造船など「戦略17分野」に注力
――大野さんは、自民党の経済安全保障推進本部の本部長も務めていらっしゃいます。こちらの取り組みについてはいかがでしょうか
(大野 敬太郎さん)
「これまで党がかなり主導してきて、この経済安全保障分野は、いろんな側面で引っ張ってまいりました」
「例えば、その重要物資のサプライチェーンの強靭化、かなり国際秩序が劣化してきていますので、何が起こるか分からない。急にナフサが調達できない、みたいな話になっていますので、よりそこは深掘って、有事の経済安全保障、すなわち有事というのは日本の有事だけじゃなくて、他国の有事も含めて、そういった環境、いかなる環境でも万全な体制を強いるという、こういう政策を提言してまいりました」
「具体的に実現してきたものもありますが、次回からはやっぱりより社会のレジリエンス、加えてデータセキュリティ、あるいはAIを急に使えなくなるっていうことも考えうるわけでありますので、そこに関する対応でありますとか、造船であるとか、戦略17分野に注力をしていきたいと思っています」
この時間は大野さんにお話を聞きました。

