海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、世界最大ファンドが試算した「124兆円損失」の大崩壊シナリオ

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【警戒】アメリカ集中投資の恐怖...。124兆円の損失を試算した大崩壊シナリオについてお話しします！」と題した動画を公開した。
新NISAをきっかけに米国株中心の積立投資が身近になった今、日本の個人投資家にとっても無関係ではないテーマである。
宮脇氏は、世界最大の政府系ファンドが公表した暴落シナリオの試算を題材に、個人が学ぶべき資産防衛の考え方を独自解説している。

宮脇氏はまず、プロの投資家でも暴落の時期は当てられず、素人との違いは「当てるのではなく備えている」ことだと指摘する。
取り上げたのは、ノルウェーが国家として運用する世界最大の政府系ファンド（国民の年金など将来の支出を賄うために国が運用する基金）である。
規模は約2兆ドルと日本円で300兆円を超え、政府の年間予算の約27%を運用益で賄う。
2025年は15.1%のプラスと絶好調だったにもかかわらず、ファンドのトップは「安定がこれほど不安定だったことはない」と発言した。
世界約7000社に分散しているはずが、株式の半分以上はアメリカに集中し、保有上位8社はすべて米巨大IT企業、わずか数社が基金全体の約2割を占めるためだ。
しかも指数連動で運用する仕組みのため、危ないと分かっていても簡単には売り抜けられないという。

続いて宮脇氏は、この基金が想定する最悪シナリオの中身を具体的に紹介する。
AIバブルが弾けた場合は基金全体で35%、株式部分だけでは53%の下落が見込まれる。
さらに世界が貿易戦争などで分断された場合は全体で37%減、最悪124兆円もの損失となり、株式と債券が同時に下がって逃げ場を失うと試算されている。
そのうえで宮脇氏は、個人が学べる備えとしてゴールド、短期の債券、不動産、通貨の分散、株式の偏りの是正という5つの軸を提示した。
中でもゴールドは各国の外貨準備の約24%を占めるまで存在感を増しており、資産の5%程度を目安に持つ考え方を紹介している。
積立投資を始めたばかりの一般層はもちろん、運用額が大きい富裕層ほど一極集中の打撃は金額面で重く、平時からの分散が欠かせないと語った。

実際にこの基金は、最高益を出した直後から保有の偏りを点検し、資産配分を再調整するリバランスを始めているという。
最後に宮脇氏は、「相場がよい時こそ、どう転んでも致命傷にならない守りの組み合わせをつくっておくことが重要だ」と動画を締めくくった。