不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が『不動産はもう終わりなのか』の疑問に『半分正解、半分間違い』と即答、高齢化時代に生き残る街の条件とは

人口減少や2030年問題を理由に、不動産はもう終わりだと考える人は少なくない。都心に人が集まる以上、生き残るのは都心だけであり、地方はいずれ廃れていくだけだという見方も根強い。
　
この見方について、不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、自身の動画で「半分正解、半分間違いかもしれない」と述べている。人が集まる場所に不動産需要が残ること自体は事実だが、価格が高騰しすぎて収支が合わなければ、それは投資として成立していないという。本来、不動産投資は収益を生み出すための投資であり、利益を確保できない物件を持ち続けても意味がないというのが木村氏の考え方だ。一方で、地方にも生き残る地域と衰退していく地域が混在しており、都市か地方かという単純な二択だけでは将来性を見極められないとも指摘する。
　
物件を選ぶ際に木村氏が重視するのは、その街に今後も人が集まり続けるかどうか、そして収益をきちんと確保できるかどうかという二つの視点だという。人口の規模や交通の利便性、雇用の受け皿となる産業の有無といった条件を満たす地域であれば、たとえ地方であっても住まいへの需要は簡単には消えないとされる。反対に、こうした条件が乏しい地域では、たとえ地方都市であっても物件が供給過多に陥り、相場そのものが崩れてしまう場合もあるという。加えて、購入した時点からすでに将来の売却までを見据えておくことの重要性にも触れており、手放す段階になって初めて明らかになる差があるという。物件そのものの状態だけでなく、周辺の街並みや商業施設が実際に機能しているかどうかを自分の目で確かめる姿勢も欠かせないとしている。
　
木村氏自身も地方の高利回り物件を複数保有しており、実際に売却を進めているそうだ。ある地域では利回り15%、土地の路線価割合がおよそ6割の物件を、15年ほどのローンを組んで取得した事例も明らかにされた。2030年問題を漠然とした不安として受け止めるのではなく、街の将来性を自分なりに見極めたいと考える人にとって、不動産との向き合い方を整理するきっかけとなる内容になっている。