ライブドアに罰金２億8000万円

ライブドア（LD）グループをめぐる証券取引法違反事件で、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた法人としてのライブドアなど２社に対する判決公判が23日午後、東京地裁であった。小坂敏幸裁判長はライブドアに罰金２億8000万円（求刑・罰金３億円）、関連会社ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）には罰金4000万円（求刑・罰金5000万円）の判決を言い渡した。

　同法違反での法人の罰金額としては、2005年の西武鉄道株事件で同社に言い渡された２億円を超えて過去最高となった。

　LDの平松庚三社長は判決を前に、傍聴席で他の取締役や幹部社員が見守る中、「どのような判決をいただいても、これを受け入れる。今後、会社一丸となってコンプライアンス体制を整え、二度と同じ過ちを犯さないような体制を作る」と誓いの言葉を述べた。

　小坂裁判長は判決の中で、「堀江元社長ら旧経営陣が、見せかけの成長にこだわり、直接主導して組織的に行われたもので、証券市場の公正性を害するきわめて悪質な犯行」と指摘。有望な企業の姿を装い、企業利益のみを追求して、多数の投資家に損害を与えるなど犯行の結果は大きいと断罪した。

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　小坂裁判長は同日午前、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われ、ともに無罪を訴えていた公認会計士久野太辰、小林元の両被告の判決公判で、久野被告に懲役10月（求刑・懲役１年６月）、小林被告に懲役１年、執行猶予４年（同）を言い渡した。

　小坂裁判長は、久野被告について「監査報告書に署名しており、責任ある立場で重要な役割を果たした。結果の重大さなどから実刑はやむを得ない」と指摘。また、小林被告については「粉飾の事実を隠蔽（いんぺい）するため、売り上げに見合う虚偽の書類を作らせた」と認定した。弁護側が示した「自社株売却益の売り上げ計上は認められる」とする学説については、「アメリカの事例をひいて論じたもので、仮説に過ぎない」と退けた。

　一連の事件で、実刑はLD元社長堀江貴文被告、元取締役宮内亮治被告に続き３人目。久野被告は即日控訴した。これまでに、堀江、宮内両被告と元代表取締役、熊谷史人被告が控訴している。【了】