【注目】日米首脳会談へ高市首相がアメリカ到着…焦点のイラン情勢対応など専門家見方は 県民関心は？(静岡)
日米首脳会談に向け、高市首相は日本時間の午前11時ごろ、アメリカに到着。日米首脳会談は日本時間20日未明に行われる予定で、イラン情勢への対応が焦点となります。
18日夜、アメリカへの出発前。
（高市首相）
「イランを巡る緊迫した状況が続いております。その中でホルムズ海峡の航行の安全、そしてエネルギー安全保障を含めて、世界の平和と安定が脅かされている。何より重要なことは、事態の早期沈静化でございます。首脳会談の中身について今予断はしません。先方のおっしゃることがいろいろありましょうから、それはしませんけれども、我が国の立場考え踏まえて、しっかりと議論したいと思っております」
（首相官邸前でのシュプレヒコール）
「トランプに加担するな。トランプに加担するな」
声をあげる人々が。
（シュプレヒコール参加者）
「戦争反対だし戦争するつもりないんですよ」
「『自衛隊は派遣できない』と…はっきりと（トランプ大統領に）示してほしいです」
そのトランプ大統領の発言は二転三転。連日、世界が振り回されています。
ホルムズ海峡の艦船派遣を巡り、これまでは各国に支援を求めていたトランプ大統領。5日前には…。
（アメリカ トランプ大統領のSNSより）
『ホルムズ海峡封鎖の試みによって影響を受ける国々は、海峡の通行を確保し安全を守るため、アメリカと連携して軍艦を派遣することになるだろう。中国･フランス･日本･韓国･イギリスその他の国々がこの地域に艦船を派遣することを期待する』
日本も名指しして艦船の派遣を求めていました。
次の日には…。
（アメリカ トランプ大統領）
「ホルムズ海峡の警備については各国と協議を進めている」
ホルムズ海峡を通して石油などを輸入している国々が、船舶を護衛すべきだと主張。約7か国と協議中だと明らかに。
そして、再び。
（アメリカ トランプ大統領）
「日本は石油の95％、中国は90％を（ホルムズ海峡経由で）輸入している彼らに（ホルムズ）海峡に来て助けて欲しい」
日本も名指しし、各国に支援を求めていました。
ただ、その態度が一変。
（アメリカ トランプ大統領のSNSより）
『大半のNATOの国からイランへの軍事作戦には関与したくないと通知を受けた。NATOからの支援を必要とも願いもしない。そもそもしていなかった。日本、韓国、オーストラリアも一緒だ。我々は誰からの助けも求めていない』
しかしその後、自身のSNSで、大衆紙｢ニューヨーク･ポスト｣の｢アメリカの同盟国はしっかりすべきだ。ホルムズ海峡の航行確保に積極的に協力すべきだ｣という記事を転載。やはり支援を求めたいという本音が透けて見える形となっています。
“法律の範囲内で何ができるか検討中”だと繰り返していた、高市首相。18日の国会では…。
（高市首相）
「自衛隊の派遣について現時点で予断を持ってお答えすることはできません。現時点で予定はいたしておりません。日本の法律に従ってできることはできるけど、できないことはできない。それをしっかりとお伝えをするつもりですし、先方も、これまでの経緯から日本の法律、よくご承知のはずでございます」
首脳会談を目前に”できないことはできない”と強調します。
では、日本政府は何ができるのか。
関係者によりますと、日米首脳会談に合わせ、日米両政府の間で合意していた対米投資のうち、最大10兆円規模のプロジェクトを発表する方向で最終調整。
また、原油高対策としてアラスカ州産の原油の増産に向け協力し、その原油を日本が調達する意向を伝えることも検討されています。
（高山 基彦 キャスター）
「日本の国益に大きな影響を及ぼす日米首脳会談。街の皆さんは高市首相にどんなことを期待するのでしょうか？」
（街の人）
「際どい一歩はあまり踏み出してほしくないなと思うので。どちらかにつくような明確な行動はちょっと怖いなと思います」
（街の人）
「自衛隊が行くっていうのは無理だよね。だから違う方向に、金を出すとか」
（街の人）
「本当にどうなっちゃうのか先行きの不安がある。なんとかイランとの関係が少しでも良い方に行くように話し合いがつけば、今回の高市首相の訪米は成功だと思う」
中東情勢が緊迫化した中での日米首脳会談。このタイミングでの実施に、外交･安全保障に詳しい専門家は…。
（キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司さん）
「まずこれ、極めてまずいタイミングであるというふうに見ています。もともとイランの想定がない段階で日本側も準備をしてきたと考えると、イランという重い問題が乗っかってきたことはマイナス要因でしかない。今回の高市首相とトランプ大統領との首脳会談は『戦後最も難しい日米首脳会談』のひとつだと言っても過言ではない」
ホルムズ海峡の艦船派遣を巡るトランプ大統領の発言については。
（キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司さん）
「私は二転三転しているとは思っていません。基本的にトランプ大統領としては『なんで我々が1％しかホルムズ海峡を利用していないのに、コストを払わなければいけないんだ』という根底は揺らいでいない。『助けはいらない』みたいなことを言っているのも、あれはどちらかというと売り言葉に買い言葉。すねている。もう知らんわと言っているだけにすぎない。そこについて何らかの要求を高市首相にしてくる可能性はあるとみている」
日米首脳会談で艦船派遣を要求された場合はどうすべきか。峯村さんの考えは。
（キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司さん）
「まず絶対にしてはいけないと思うのが全面否定すること。トランプ政権に極めて影響力のある人間とこの間意見交換した。最悪の事態でいうとトランプ大統領が『もう同盟はいらない』と言いかねないと。私もそのリスクがあると思っている。憲法や法律など制約はあるけれど、出来る限り同盟国であるアメリカと歩調を合わせて協力する姿勢を出すことは重要だと考えている。トランプ大統領に、改めて日米同盟の価値、日米同盟がいかに素晴らしいんだということを理解してもらう、打ち込めたら成功だろうとみています」
注目の日米首脳会談は、日本時間20日未明に行われます。
