7人に1人いるとされる「境界知能」の困難…なかなか知られない「支援対象ではない現実」
7人に1人、日本に約1700万人いるとされる「境界知能」の人たち。
言語化が苦手、仕事の段取りを覚えられない、行動がワンテンポ遅い、対人関係の距離感が極端、金銭管理ができない、ダマされやすい……困っているのに気づかれなかった人々の実態とは？
注目の新刊『境界知能の人たち』では、当事者を見てきた第一人者の医師が、全体像をわかりやすく解説する。
（本記事は、古荘純一『境界知能の人たち』の一部を抜粋・編集しています）
知的障害・境界知能と発達障害
AAIDDは、知的障害と発達障害を並列で扱っています。医学の分野においても知的障害と発達障害は同じカテゴリーでとらえられてきました。しかし、発達障害の定義は分野により少なからず異なります。
知的障害も発達障害も「機能の制約」がある点は共通しています。
私は、境界知能の人は、軽度知的障害の知的機能の制約と、発達障害の人の適応機能の制約を重ね持つことが少なくないと考えています。
知的障害と境界知能に知的機能の制約の連続性があるのであれば、知的障害と発達障害には適応機能の制約という点では連続性がある、という考え方もできそうです。
発達障害については多くの書籍がありますので、ここでは本書に関係のある内容について概略をお示しします。
発達障害者支援法において、発達障害とは「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されています。
この定義では、各論（それぞれのタイプ）が先で、総論（概念、いわゆる全体をまとめた定義）が後回しになっています。
つまりこの法律でいう発達障害の定義は「脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」であり、そのタイプとして、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する」ものがあるということです。
「脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」という解釈に則ると、多少なりとも発達障害の概念やタイプわけの違いも包括した表現となっています。
総論では知的障害も含まれますが、知的障害については知的障害者福祉法においてすでに支援がなされていますので、発達障害者支援法の対象となる代表的なタイプを、先に示したものでしょう。
医学でいう発達障害のタイプ
医学分野により現在使用されている発達障害診断は、大きく2種類ありますが、大きな差はありません。
1つはアメリカ精神医学会のDSM-5診断マニュアルで、もう1つは2018年に世界保健機関（WHO）が公表したICD-11（国際疾病分類第11版）によるものです。
ここでは一般に用いられる用語でそのタイプを示しておきます（発達障害の主なもの。ICD-11を改変し、現在最も使用されている訳語で表記）。
�｜療�障害
�▲灰潺絅縫院璽轡腑鷯�
��自閉スペクトラム症（ASD）
�っ躇娵膣拌親粟�障害（ADHD）
�コ惱�障害（LD）
�θ�達性協調運動症（DCD）
�Г修里曚�
発達障害のそれぞれのタイプは、診断基準にある症状が現れ、そのために日常生活に変調を来しているという証拠がなければ診断できません。症状があっても生活に支障がなければ診断できないのです。日常生活の支障は、適応行動の制約と類似した特徴があります。
境界知能は、知的機能の制約±適応機能の制約であり、知的障害を除く発達障害は、適応機能の（著しい）制約がある一方で知的機能の制約はあっても軽度、という見方ができるかもしれません（図表8）。
それぞれの発達障害の1つだけの要素しかない人よりも、複数の要素を持ち合わせている人の方が多いとされています。同じADHDと診断された人の中でも、ニューロダイバーシティが存在することになります。
1度つけられた診断がずっと続くというわけではありません。診断名が変わったり、困難さや特性が「診断閾値下」となって診断がなくなったりすることもあります。
ただしこれは、「発達障害が治った」ということではなく、本人の努力や環境の変化により特別な配慮や支援を必要としなくなったものの、その特性は残るという意味です。
1人で発達障害と境界知能の両方をかかえているケースも存在します。
支援対象ではない境界知能
知的障害のある子どもは、日本では「療育手帳」を取得して福祉的支援を受けることになります。
ただし、療育手帳の判定方法および障害等級の基準は都道府県／指定市ごとに定められており、判定基準は統一されていません。現在、厚生労働省は手帳の統一に向けての取り組みを行っているところです。
一方、発達障害などの精神疾患（一部の神経疾患も含む）があると精神障害者保健福祉手帳を取得することで公的な支援対象となります。療育手帳は18歳未満の人が取得することを原則としていますので、18歳以上は精神障害者保健福祉手帳を取得することになります。
こうして知的障害への支援はさまざまな形で充実してきている一方で、境界知能の人はどちらの支援対象でもありません。
療育手帳の判定基準を引き下げて広めに認定する地域もありましたが、統一化されるとより厳格になると予想されます。
