最低時給と最低賃金の差が縮まり 帝国データバンクは「企業の賃上げ余力が低下」と分析

熊本県内企業で従業員を採用する時の最も低い時給「最低時給」は1086円と、2024年に比べ17円上昇しました。

一方で、最低賃金との差額は小さくなっていて、企業の賃上げ余力が低下しているとみられています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」が、熊本県内企業115社から得た回答によりますと、正規、非正規問わず従業員を採用する時の「最低時給」の平均は1086円と、去年より17円上昇しました。

一方、最低時給と、「労働者に支払われる賃金の最低額」である最低賃金の差額は、2024年が117円だったのに対し、今年2025は52円と差が小さくなっています。

企業は最低賃金の引き上げに合わせて賃上げを継続するものの、「賃金上昇に見合う収益が出せない」などの声が多く、帝国データバンクでは、熊本の企業の賃上げ余力が低下しているとみています。

また、政府は2029年までに最低賃金1500円以上を目標にしていますが、熊本の賃上げペースを考えると、達成は非常に厳しいと考えられるということです。

そして熊本では1月から、最低賃金が82円アップの1034円となりますが、この引き上げで「今後の消費回復への効果」について40パーセントが「効果がない」と回答しています。