トランプが選挙戦最終盤で「暗号資産ビジネス」をローンチした「本当の狙い」と「大逆転の一手」
トランプの大逆転劇
いよいよ大詰めとなったアメリカ大統領選。カマラ・ハリスとの差が拮抗しているなか、トランプ前大統領が、票と資金を一気に集める「切り札」をぶち上げた。
「9月13日に突如X上で、新たな暗号資産ビジネス『ワールド・リバティ・ファイナンシャル』の立ち上げを発表しました。このプロジェクトではトークンと呼ばれるデジタル資産が販売され、10月15日に販売開始した第一弾だけでも、総額3億ドル（約450億円）もの資金が集まると見られています」（仮想通貨トレーダー）
しかし、このプロジェクトの詳細は不明瞭。わかっているのは、トランプの息子らが主導しているということと、「暗号資産の利用を促進する」という目的だけだ。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「すでに購入希望の登録者は10万人を突破しており、その注目度の高さが窺える」としたうえで、トランプが突如としてこのプロジェクトを開始したのには明確な理由があるという。
「仮想通貨支持の姿勢を打ち出すことで、ひと儲けを狙う投資家らと、仮想通貨を保有している若者からの票を獲得する狙いがあります」
訴えられる可能性も
実際、トランプは「米国を地球上の暗号資産の首都にする」と発言し、規制緩和や減税を約束。仮想通貨業界からの熱烈な支持を得ている。一方、思わぬリスクもある。
「米国証券取引委員会（SEC）は仮想通貨に否定的な立場です。今回トランプが発行するトークンが違法なものと見なされれば、トランプ自身が訴えられる可能性すらある。それを見越して、再選されれば身の安全を確保するためにSECのトップを解任し、仮想通貨に好意的な人物を選ぶと公言しています。逆にいえば、落選すれば逮捕のリスクがあるともいえるわけです」（山田氏）
まさにコインの表が出るか裏が出るかの大博打。その運命やいかに。
「週刊現代」2024年10月26日・11月2日号より
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