石破総理の「アジア版NATO」が世界で「総スカン」を食らうヤバい理由…「アメリカ支配からの独立」を口にした政治家を待つ「恐ろしい末路」
「軍オタ総理」の見識
1957年生まれの石破総理は、「オタク最古参」の世代にあたる。少年時代には戦艦大和のプラモデルを親にせがみ、田宮模型の情報誌『タミヤニュース』やミリタリー専門誌『丸』を熟読した。
今でも、議員会館の自室に戦車や戦闘機、軍艦の模型が鎮座する。2013年には、イベントで陸上自衛隊の一〇式戦車に迷彩服で乗り込み、満面の笑みを浮かべる姿がネットで話題になった。
そんな石破氏を、日本のオタクたちは親しみを込めて「閣下」と呼んできた。しかし、石破氏が本当に国のトップとなり、国際情勢に真っ向から対峙せねばならなくなった今、事情は変わった。
「石破さんが総理に選出されて嬉しく思いますし、彼の見識には敬意を抱いています。ただ、総理が提唱している『アジア版NATO』構想については、ひとつの案としてはとても興味深いですが、国際社会で広く支持されることはないでしょう」
厳しい見解を語るのは、クリントン政権で米国家情報会議議長などを務めた、ハーバード大学特別功労教授・政治学者のジョセフ・ナイ氏だ。
小泉純一郎政権で防衛庁長官、福田康夫政権で防衛大臣を務めた石破総理は、自他ともに認める国防通である。『国防』『日本人のための「集団的自衛権」入門』など、外交・防衛の持論を語った著書も複数ある。
だが総裁選の論戦で掲げた「アジア版NATO」や「アメリカとの核共有構想」は、控えめに言っても、内外で「総スカン」を食らっている。
「パンドラの箱」を開ける
「我々は、そのような枠組みは考えていない」
政権発足の当日、インドのジャイシャンカル外相は「アジア版NATO」構想を全否定した。日本の友好国であるはずのインド政府が、就任直後に総理大臣の言を切り捨てたことには、相応の意味と重みがあると受け止めるべきだろう。
事実、前出のナイ氏だけでなく、海外の専門家の間でも「石破総理の外交・防衛構想は、実現不可能ではないか」という反応が大勢だ。
総理は「日米地位協定の改定」や「グアムなどアメリカ領土への自衛隊駐留」という壮大なプランも示しているが、これについて、アメリカ有数の外交・国防シンクタンク「ランド研究所」国家安全保障研究部日本部長のジェフリー・ホーナン氏が言う。
「石破総理の考えが間違っているとは思いません。しかし、現時点で日米がそうした構想を優先すべきかどうかは疑問です。
たとえば日米地位協定について言えば、アメリカは日本だけでなくドイツ、イタリア、韓国など複数の国と地位協定を結んでいますから、もし日米間で改定するということになれば、他の国も改定を望むでしょう。それは『パンドラの箱』を開けることになる。ワシントン（アメリカ政府）の同意を取り付けるのは極めて難しいと思います」
鳩山総理と「同じ道」なのか
過去、日米地位協定の改定を明言した総理大臣として知られるのが、民主党政権の鳩山由紀夫元総理だ。鳩山政権は、発足直前に出した「連立政権合意書」にこう記した。
〈沖縄の普天間基地移設問題にあたって沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む〉
鳩山政権がわずか9ヵ月で終わったのは、鳩山氏の外交姿勢がアメリカの「虎の尾」を踏んだからだ、と見る向きはいまだに根強い。
総選挙対策も念頭にあるのだろう、反発を受けて、石破総理はこうした持論をいったん「封印」した。だが、安倍政権の発足から10年以上も冷や飯食いを続けてきた総理が、膨大な本を読み、温めた外交・安保構想を捨て去るとは考えづらい。
総理の頭の中にあるのは、いったいどのような「内在論理」なのか。それを読み解くうえで大きなヒントとなるのが、折々に引いている「先人たちの言葉」だ。
石橋湛山の「小日本主義」
石破総理は、自身が石橋湛山の総理在任時に生まれたことを語り草にしている。インタビュー、著書やブログなどで湛山に言及したことは一度や二度ではなく、昨年6月には超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」を立ち上げた。
ちなみに、この湛山研究会の共同代表は石破総理と同い年、同じ防衛大臣経験者で、今回抜擢された岩屋毅外相である。
〈日米・日露・日中関係が新たな局面を迎え、政党政治や民主主義が問い直されている今、「保守主義の本質は思想ではなく寛容である」と説き、「小日本主義」を唱えた気骨のリベラリスト、石橋湛山に学ぶべきことは多い〉（石破茂オフィシャルブログ、2023年6月2日）
新聞記者、雑誌『東洋経済新報』主幹を経て戦後に政界入りし、大蔵大臣や通産大臣を歴任した湛山は、1956年に鳩山一郎内閣の後を受けて総理となった。その政治の要点は「むやみな拡大政策をとらない」、そして「アメリカにへいこらしない」というものだ。
湛山の有名な論説に、およそ100年前、1921年の『東洋経済新報』社説「大日本主義の幻想」がある。日本は第一次世界大戦を経て朝鮮半島・満州に進出、列強国に伍するべく、大陸への拡大路線をひた走っていた。
しかし、当時37歳の湛山はこう主張した。
「（日本が）支那またはシベリヤをわが縄張りとしようとする野心を棄つるならば、満州、台湾、朝鮮、樺太等も入用でないという態度に出づるならば、戦争は絶対におこらない、従ってわが国が他国から侵さるるということも決してない」
拡大主義・植民地主義を止めよ。それこそ日本が戦火を避け、世界で生き残る術だ―世論に真っ向から挑んだ湛山は、猛烈な批判に遭った。
戦後も湛山は、GHQやアメリカ政府の支配に歯向かった。総理退任後の'60年には、ときの池田勇人政権にこんな苦言を呈している。
「（池田総理の）外交政策は実質的に日本は米国の一州の如き役割を演ずることとなり、そこには日本独自の立場も見識も存在しない」
さらに石破総理は、戦後に構築された「アメリカ中心の世界秩序」に異議を唱える、ある専門家にも私淑している。その詳細を後編記事『「どうせ短命」「マジメに取り合う必要はあるのか？」石破総理の「奇妙な外交・防衛政策」に各国が抱いている「ホンネ」を読み解く』でお伝えする。
「週刊現代」2024年10月19日号より
「どうせ短命」「マジメに取り合う必要はあるのか？」石破総理の「奇妙な外交・防衛政策」に各国が抱いている「ホンネ」を読み解く
