大阪市役所

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　大阪市は18日、市大阪港湾局の職員2人が勤務中、同僚職員を名指しして部落差別を意図する発言をしていたと発表した。

　市は今後、職員の処分を検討するとしている。

　市によると、2人は3月中旬、下旬の計3日間、公用車に乗っていた際、同僚の名前を出し、部落差別や感染症に関する発言を数十回繰り返した。2人のうち上司に当たる職員は指導する立場だったのに、さらに助長する差別発言をしていたという。

　大阪港湾局が3月29日、上司の運転状況を確認する目的で車のドライブレコーダーを見たところ、会話する場面が残っていた。局内の聞き取りに、2人とも発言を認めたという。

　市では差別発言を確認した時は、速やかに市民局に報告することとされているが、大阪港湾局の報告は5月下旬だった。同局の担当者は18日、「レコーダーの文字起こしに時間がかかり、説明が遅れた」と説明した。（原田達矢）