裏金問題でも話題 そもそも「経団連」ってどんな組織？ 意外に知らない「会長の条件」「組織の目的」「政策提言の効果」とは
「裏金問題」を発端として企業献金に疑念が抱かれる中、わが国最大の経済団体「経団連」にも注目が集まっている。しかしこの組織、一体何を目的に、どんな活動をしているのかは、意外にも謎に包まれたままである。その正体をひもといていくと……。（以下は「週刊新潮」2024年4月18日号掲載の内容です）
経団連とは
経団連のルーツは、戦後間もない1946年にまでさかのぼる。GHQの影響下、日本経済の再建・復興を目的として、現在の経団連の母体となる経済団体連合会が発足。以来、経済政策に関する提言などを通じて、わが国の財界をけん引してきたとされている。2002年には、経営者の団体で、労使関係の安定化を目的とする日本経営者団体連盟（日経連）を吸収合併し、日本経済団体連合会が発足。12年の一般社団法人化を経て、現在の経団連の体制が整えられた。
大手企業を中心に、今や1700近くの企業や団体が加盟していることから、経済三団体を構成する日本商工会議所、経済同友会とも一線を画し、名実ともに、財界の代表として君臨してきたのである。
それゆえに、経団連の会長こそが、日本の経済界における頂点のポストとされ、“財界総理”とも称されてきた。歴代15代会長の出身企業には、東京芝浦電気（現・東芝）、新日本製鐵（現・日本製鉄）、トヨタ自動車などそうそうたる名が連なる。誰もが認める「日本を代表する大企業」が、その重責を担ってきたといえよう。
だが財界総理ともあろうポストでありながら、その座がどのように決められてきたのかは、あまり知られていないところだ。
会長の条件
「いわゆる会長選挙のようなものが行われるわけではありません」
そう話すのは、経団連の事情に通ずる経済ジャーナリスト。
「会長に明確な決め方というものはないのですが、実際は、現職会長が“ふさわしい人”を副会長の中から選び、後を託す形が多かったように思われます」
とはいえ、守るべき“掟”は存在するようで、
「伝統的に、『非財閥系のものづくり企業』から選ばれるという不文律がありました。経団連には『自分たちが日本経済を背負っている』という意識が強く、財閥に忠誠を誓う企業の出身者は、トップにはふさわしくないという風潮があったのです。また、かつては『ものづくりこそ日本の基幹産業』という考えが根付いていたため、商社や金融業などはいわば“格下”にあたる。すると会長候補となる企業は、自然と限定されていたわけです」（同）
この「後任選び」は毎度すんなりと進んだわけではない、と先のジャーナリストは続ける。
「その座をめぐって、熾烈（しれつ）な争いが繰り広げられたこともあります。特に激しかったのは、98年に任期を終える豊田章一郎会長（トヨタ自動車）の後任をめぐる、新日鐵・今井敬氏とNEC・関本忠弘氏の一騎打ちでしょうか。両者とも経団連会長への思いが強く、互いをおとしめる怪文書までばらまかれるなど、当時大きな話題となりました」
結局、新日鐵からの3度目の会長選出を疑問視する声はありつつも、豊田氏は今井氏を後継に指名。片やNECでは、防衛庁の装備品納品をめぐる背任事件を受けて、関本氏が社内でも失脚に追いやられたことは、よく知られた話である。
だが、昨今の会長の椅子がまばゆいほどに輝いているかといえば、そうでもないのだという――。
有料版では、会長の座が住友化学の十倉雅和氏に回ってくるまでの経緯や、政界との“癒着”の歴史、そして疑惑の視線が注がれる「政治献金」のカラクリなどについて、詳報している。
デイリー新潮編集部
