政治家の責任追及をするはずの「政治倫理審査会」なのに…新たな仕組みの必要性を堀潤が解説

2024年5月7日 22時0分

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「政治倫理審査会」です。

政治家の責任追及をする新たな仕組みが必要。

「政治倫理審査会（政倫審）」とは、政治倫理確立のため、議員が行為規範や法令に著しく違反し、政治的道義的に責任があるかどうか審査し、勧告を行う機関です。’76年に世界的な汚職事件「ロッキード事件」が明るみになり、’83年、田中角栄元首相に有罪判決が下りました。これを機に政治家の倫理が問われ、疑惑に対して自らが語り、説明責任を果たす場として、’85年、衆参両院に政倫審が設置されたのです。

政倫審委員の3分の1以上が申し立てて過半数の賛成を得るか、議員本人が自ら申し出れば開催できます。ところが、’96年まで一度も開かれたことはありませんでした。最初に開かれたのは加藤紘一議員の共和汚職事件です。総合商社「丸紅」と鉄骨加工メーカー「共和」の架空取引が摘発され、元北海道開発長官の阿部文男議員が逮捕されました。関係を指摘された加藤議員が、嫌疑を晴らしたいと手を挙げ開かれました。その後は’98年の山崎拓議員の泉井事件、’01年の額賀福志郎元防衛庁長官のKSD事件などで開催。

国会の証人喚問で嘘をつけば偽証罪に問われますが、政倫審に罰則はなく、偽証罪も適用されません。出席も拒否することができ、原則非公開です。’02年、公設秘書給与流用疑惑の田中眞紀子議員は「テレビ中継しても構わない」と言い、政倫審がメディアで大変注目されました。

今回、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件では、80名以上の自民党議員が関わっていましたが、政倫審への出席を拒否した人もいました。出席してもシラを切るばかりで、なんの追及にもならなかった印象です。ロッキード事件以降、幾度も議論をしてきたはずですが、日本には政治家が事件について説明責任を果たしたり、国民が望むような形で捜査が進むような仕組みがないことがよくわかりました。今こそ、「政党法」のような形で、政党がやるべきことは何か、政党に所属している議員はどう金を扱うべきかを明記する必要があるのではないでしょうか。政治団体に寄せられたお金は、税金ではありませんが、ほぼ全て公金と捉えていいと思います。だからこそ使う側の責任はとても重いのです。