県「現時点で発言できる立場にない」 上関町への使用済み核燃料の中間貯蔵施設めぐり
上関町で立地可能性調査が行われている使用済み核燃料の中間貯蔵施設。
その賛否を、村岡知事がこれまで意思表明していないことについて県は改めて、「現時点で発言できる立場にはない」としました。
これは、中間貯蔵施設の調査や建設に同意しないよう求めていた住民団体に対し県が回答したものです。
県の担当者は「現在は立地可能性調査が行われている段階で上関町も是非の判断をしておらず、県としての対応を示す状況にはない」とこれまでと同様の説明をしました。
「県の関与が出てくる場面になったら県民の安心・安全の観点で適切に対応する」
（市民）
「こと、は進みよる。だからみんな心配しよる」「あなたが言われるのは全部、他人事」
村岡知事はこれまで、「プロセスが進んでいった中で同意・不同意する立場にある」と発言しています。
これについて、県の担当者は「国からの交付金が増額するかどうかに影響を与えるだけで施設の許認可権は原子力規制委員会にある」と改めて説明していました。
また、見通しがついていない核燃料サイクルについては、「国の責任において判断されるもの」としました。
県から回答を受けた住民団体をはじめとした5団体はきょう、県議会に対し、調査・建設に反対するよう求める請願を提出しました。
