フリーランスはインボイス制度にどう立ち向かう？／INSIGHT NOW! 編集部

2022年6月29日 10時1分

インボイス制度がスタートする

インボイス制度が2023年にスタートする。いまだによくわからない、どうなるのだろうかと不安に感じているフリーランスは多い。

インボイス制度とは、現在、10％と8％の消費税があるなかで消費税額・適用税率を取引の相手方に伝えるために取引内容、消費税率、消費税額などが正確に記載された請求書（インボイス：適格請求書）を発行し、保存するという制度である。

これだけだと、単に経理業務が複雑になりそうだと思うだけだろう。これまで課税売上が1000万円以下で、消費税の免税事業者だった人は、消費税納税の経験もなく、ピンときていない人もいるかもしれない。たしかに、課税事業者でなければ、これからも「インボイス（適格請求書）」を発行できないし、適格請求書を保存して、消費税を納税することも不要だ。この点だけ見れば、経理実務上以外は特に変化がないといえる。

ところが、問題となるのが、「正確に記載された請求書（適格請求書つまりインボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」のみであり、発行事業者になるには登録申請が必要となる。さらに、「適格請求書発行事業者」になれば、消費税の納税義務が生じる。

要するに、これまで免税事業者として消費税を払ってなかったフリーランサーは、そのままであれば、消費税付きの請求書を発行できなくなるといえる。

どういうことかというと、2023年10月1日以降は、請求先の事業者は、「適格請求書発行事業者」からの課税仕入であれば、その際の仕入税額は控除対象になるが、「適格請求書発行事業者」ではない仕入れ先からの課税仕入であれば、その際の仕入税額は控除対象にならない。つまり、発注した事業者が支払った消費税相当分は、自社の資金から負担することになってしまうのだ。

＊正確な情報は、国税局のホームページを参照、もしくは税理士に相談してほしい

10％の売上減少か？

そうなると、発注する事業者側としては、仕入れ額の10％の負担は敬遠する方向となるのは間違いないだろう。それによって突然取引を打ち切られることは少ないだろうが、少なくとも、この消費税相当分に関しては、コストダウンの要請があるはずだ。

とはいえ、それなら課税事業者になることにすればいいかというと、簡単ではない。

まず、クラウドサービスなどを活用した、経理システムが必要となる。高機能なものは必要ないとしても、手書きやエクセルでは経理業務に手間がかかって仕方がない。申告時の書類作成は業務に支障が出るのは明らかだ。

またこれが最も大きいが、消費税の納税義務が発生する。仕入れ額との相殺にはなるが、ほとんど仕入れのない、クリエイティブ関係やコンサルタント、士業などの人は、売上のほとんどが利益となるため、負担消費税は売上の10％にひたすら近い。

フリーランスの人でも、すでに課税事業者として消費税を納税している人は登録を行えば、これまでどおりにビジネスを継続できる。

問題は、免税事業者だ。免税事業者は、自身のビジネスにとって、そのままがいいのか、課税事業者になるのがいいのかを決めなければならないのだが、企業向けに継続してビジネスを行いたい場合は、課税事業者になることを決断しなければならないだろう。

消費税の扱いで顧客企業との間で問題化することは避けたいし、そもそも「課税事業者」であることの証明は、ブランディングにも、ビジネス上の信頼にも必要なことだ。

仕事のプロセスを明示する

しかし、消費税の負担のみが増えるとなると、ビジネス上では大きな問題だ。仕事のプロセスを含めた付加価値を見直し、10％以上の売上アップを図らなければならない。

企業対企業のビジネスと違い、フリーランスへの発注の場合、正式な見積りと発注書というプロセスを省いた取引も少なくない。多少の業務の負担が増えても、「予算の問題で…」「今回はなんとか…」など、あいまいなうちに請求額が決まってしまうことも少なくない。

「適格請求書発行事業者」となる以上は、自分の仕事のプロセス（工程＋作業量）に応じた見積り書の作成がまず必要だ。「一式」の見積書は簡単かもしれないが出してはいけない。仕事のプロセスを明確にし、そのプロセスに応じた金額を明示する必要がある。そして、プロセス上、変更が起きた場合は、堂々と修正見積を提出する。あくまで、仕事の内容と金額を一致させる努力をしてみよう。

発注側の責任も生じるだろう。これまでは、「免税事業者だから」という甘えもあったかもしれないが、これからは、「一事業者」として尊重し、サポートすることも必要だろう。

今回のインボイス制度、フリーランスの人にとって、大きな影響を与えることは間違いなく、仕事のプロセス、特に見積り作成と契約に関するプロセスは、勇気を持って再交渉していくべきだろう。