財政健全化論こそが｢無責任の極み｣である理由
貨幣循環から「貨幣」とは何か、財源を確保するにはどうしたらいいのかを考える（写真：タカス／PIXTA）
政府は6月7日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を閣議決定したが、その原案に対しては、自民党内で積極財政を求める議員らと財政健全化を重視する議員らとの間で激しい論戦があり、調整が難航したと盛んに報じられている。
積極財政に転じたわけではない
しかし、ふたを開けてみれば、骨太方針には、「令和5年度予算において、本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」と明記されている。何のことはない、昨年の骨太方針と同じだというのだ。
昨年の骨太方針とは、社会保障経費の伸びは高齢化による自然増の範囲にとどめ、そのほかの3年間で計1000億円の伸びに抑えるというものである。
もっとも、この文言には、自民党内の積極財政派に配慮して、「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との一文が調整の最終局面で追記されたという。しかし、しょせんは「ただし書き」にすぎない。そもそも「重要な政策の選択肢をせばめること」が書いてあるのがおかしいのだ。
要するに、積極財政に転じたわけではないのだ。
今年は、ロシアによるウクライナ侵攻という世界を一変させる大事件が起きた。防衛費の大幅増、食料やエネルギーの安全保障の強化、スタグフレーション対策など、早急に着手しなければならない課題が山積している。経済財政政策の大転換が必要なのだ。それにもかかわらず、昨年の骨太方針と変わらず歳出抑制を継続しようというのだから、驚きだ。世界で何が起きているのか、まったくわかっていないのではないか。
それでもなお、この「骨太の方針」に関しては、マスメディアを中心に、財源に関する批判が向けられている。
例えば、朝日新聞は社説で「歳出を増やすべき『重要な政策』があるのは否定しない。ただ、その際はその分の財源を同時に議論すべきだ。歳出拡大だけを言うのでは『財政運営』の名に値しない」と批判している。はっきりとは書いていないが、朝日新聞は増税を主張しているわけだ。
確かに、歳出を増やすならば、その裏付けとなる財源を示さなければ無責任であろう。財源論を先送りしてはならない。
では、早速、責任ある財源論をしてみよう。
言うまでもないが、「財源」とは、貨幣のことである。
増税論は、政府が、課税によって、民間が保有する貨幣（日本であれば「円」）を徴収し、財源とすることをイメージしている。
しかし、この議論には、難点がある。それは、そもそも民間が保有する「円」は、いったいどこから来たのかという素朴な問題だ。
言うまでもなく、日本国（日本政府と日本銀行）は「円」を発行できる。ならば、日本政府は、どうして自ら発行できる「円」をわざわざ民間から徴収しなければならないのか。自ら発行して、財源に充てればよいではないか。
そんな理屈は、責任ある財源論とは言えない？
ならば、もう少し根本から論じてみよう。
「信用貨幣論」では貨幣とは「負債」である
財源とは、貨幣である。
では、そもそも「貨幣」とは何か。
詳しくは『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』でわかりやすく解説したが、貨幣とは「負債（借用書）の特殊な一形式」である。これが正しい貨幣理解であり、「信用貨幣論」と呼ばれている。
信用貨幣論によれば、民間銀行は、貨幣を創造することができる。すなわち、民間銀行は、貸し出しを行うことによって、預金（負債）という貨幣（預金通貨）を生み出すのである。これを「信用創造」と言う。
一般には、民間銀行は、企業や家計から預金を集めて、それを又貸ししているものと信じられている。
しかし、それは誤解である。実際には、民間銀行は、企業等に貸し出しを行うことで、預金という通貨（預金通貨）を生み出している。
例えば、銀行Aは、1000万円を借りたいという企業Bに対して貸し出す際、手元の預金から1000万円を企業Bに又貸しするのではない。単に企業Bの口座に1000万円と記録するだけだ。その瞬間に、1000万円という預金、すなわち貨幣が創造されるのである。
そして、企業Bが収益を得て、借りた1000万円を銀行Aに返済すると、1000万円という貨幣は消滅する。
このように、貨幣とは、民間銀行の貸し出しによって「創造」され、民間銀行への返済によって「破壊」されるのである。
まずは需要ありき
さて、貨幣は銀行の貸し出しによって「創造」されるということは、そもそも、借り手となる企業や家計の需要がなければ、貸し出しが行われず、貨幣は創造されないということになる。
すなわち、貨幣の創造の出発点には、企業等の資金需要がある。企業等の資金需要があって、民間銀行が貸し出しを行うことで、貨幣が創造される。その貨幣が民間経済の中で使われて、循環する。最終的には、企業等が収入を得て貨幣を獲得し、銀行に債務の返済を行うことで消滅する。
出所：筆者作成
したがって、もし不況によって、企業等に資金需要がなければ、銀行による貸し出しは行われないので、貨幣は供給されなくなり、経済の中を循環しなくなる。貨幣が循環しなければ、経済は成長しない（これが、過去20年以上も停滞する日本経済の姿である）。
ここからわかるように、まずは需要ありきなのである。
さて、貨幣は、貸し出しによって創造され、返済によって破壊される。そして、貨幣供給の出発点には、需要がある。
この貨幣循環の過程は、政府に対する貸し出しに関しても同じである。
まずは、政府の需要がある。そして、中央銀行が政府に貸し出しを行う。ここで、貨幣が「創造」される。
政府は、創造された貨幣を支出し、民間部門に貨幣を供給する。そして、政府は、課税によって民間企業から貨幣を徴収し、それを中央銀行に返済すると、貨幣は「破壊」される。
（出所：筆者作成）
したがって、次のように言える。
�� 政府は支出するために、あらかじめ徴税による財源の確保を必要としない。その反対に、政府の支出が、徴税より先なのだ。政府の支出によって民間部門に貨幣が供給され、それが課税によって徴収されるという順番である。
�� 政府が債務を負って支出することで、貨幣が「創造」され、民間部門における貨幣が増える。政府が課税し債務を返済することで、貨幣は「破壊」され、民間部門における貨幣は減少する。すなわち、財政赤字の拡大とは貨幣供給の増大であり、財政健全化とは貨幣供給の減少である。
このように貨幣循環の過程を理解すると、「財源確保のためには、増税が必要だ」という議論がいかに間違っているかがはっきりするだろう。
貨幣は課税を通じて「破壊」される。したがって、増税は「財源の確保」ではなく、その反対に、「財源の破壊」にほかならない。
財源の確保とは、貨幣の確保である。その貨幣は、政府が債務を負うことで創造される。しかも、政府の債務（自国通貨建て）は、企業や家計の債務とは異なり、返済不能になることはないのだ。
さらに言えば、政府が債務を負うためには、はじめに政府の資金需要がなければならない。すなわち、貨幣の創造の出発点には、政府の需要がある。
要するに、財源（貨幣）を確保しないと、政府は歳出できないのではなく、政府が歳出を需要することで、財源（貨幣）が確保されるのだ。
したがって、「政府は財源を確保するために、財政赤字を拡大せよ」
これこそが、「責任ある財源論」というものである。
「貨幣循環理論」でも同様の理解
なお、以上の議論は、昨今話題のMMT（現代貨幣理論）に限ったものではなく、例えば「貨幣循環理論（monetary circuit theory）」なども同様の理解である。
正しい貨幣論である「信用貨幣論」から出発すれば、おおむね、このような理解になるのだ。
いずれにせよ、「責任ある財源論」が必要だというならば、貨幣の本質を理解することを先送りすべきではないだろう。
貨幣とは何かも知らず、MMT（現代貨幣理論）と聞いただけで耳をふさぎ、国民に負担を強いるのが「責任ある議論」だと勘違いして、増税によって財源を破壊しようとする財政健全化論こそが、無責任の極みなのである。
なお、財政健全化論者の驚くべき無責任ぶりについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』でわかりやすく解説したので、あわせて参考にされたい。
（中野 剛志 ： 評論家）
