日本の就業率と失業率、なぜ足して「１」にならないの？＝中国メディア

　中国のポータルサイト・新浪に８日、日本の失業率と就業率を合計すると、どうして「１００％」ではなく「６２％」程度にしかならないのかと題した記事が掲載された。

　記事は、世界の多くの国・地域では「就業率」と「失業率」を足しても「１」にはならないとし、ＥＵでは昨年の失業率が８．３％、就業率は７２．４％で、両者を足しても８０．７％にしかならないと紹介した。また、日本は失業率２．８％、就業率６０．３％の計６３．１％となり、ＥＵに比べてさらに「１」より遠い数字になると伝えた。

　その上で、「就業率」と「失業率」は経済学においてそれぞれ独自の定義があり、単に字面で理解すべきものではないと指摘。まず「失業率」については「働く意思を持ち、その意思を示しているにもかかわらず、短期的に失業状態にある人」に定義され、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていない場合は「就業の意思がない」とみなされ、失業率の計算から除外されるのだと説明している。

　また、就業能力を備えていない、あるいは就労に適さない年齢層も失業率の計算対象からは外れ、労働の意思を持っていない専業主婦も失業率の中には含まれないと紹介。その分、分母が小さくなると伝えた。

　一方で「就業率」については「社会労働に参加できるすべての労働力のうち、実際に利用されている人数の割合を指す」と解説。こちらは専業主婦も「社会の労働に参加できる人」にカウントされるのだとした。そして、２０２０年の日本の就業人口は６６７６万人、失業者は１９１万人で「就業者、および働く意思のある未就業者」の合計が６８６７万人となり、１９１万人の失業者数を６８６７万人で割ると、２．８％という失業率が出てくるのだと紹介している。

　さらに、就業者６６７６万人で就業率が６０．３％ということは、「理論上社会労働に参加可能な人口」がおよそ１億１０８０万人となり、これが日本の１５歳以上の人口になると伝えた。

　経済データや人口データ、新型コロナに関するデータなど、世の中には実に様々なデータに関する情報が飛び交い、ニュースとして報じられる。ただ、実際どれだけの人が各種データの計算方法や、データの持つ意味を正しく理解しているだろうか。数字とは便利な道具である一方で、取り扱いが非常に難しいツールでもあるのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）