ドラッグストアで財布の紐を締めない訪日外国人たち、家電との違いは何だ！？
ドラッグストアの中でも、食品の品揃えが豊富な郊外の大型店舗はスーパーと、オフィスワーカーなどの需要を見込んで弁当やホットスナックも取り扱う都市部の小型店舗はコンビニエンスストアと競合するが、経済産業省の商業動態統計調査が「ドラッグストア」として調査集計を開始した2014年以来、販売額が４年連続して前年比プラスが続いており、最も勢いのある業態だ。
そこで、商業動態統計調査の業種別集計から、医薬品・化粧品小売業の販売額を見てみよう。販売額前年比を数量要因と価格要因に要因分解したのが図２のグラフ。前年比が上昇している主な要因は数量要因の寄与によることがわかる。医薬品・化粧品の販売量は確実に増えてきていたようだ。
伸びる薬品・化粧品
近年、ドラッグストアで、訪日外国人観光客向けのサービスとして中国語など外国語で書かれた広告や、免税カウンター、各種決済サービスを利用できるレジや、外国語で応対する店員の方を目にすることも多いかと思う。
訪日外国人消費額が最も大きな国は中国（含む香港）で、消費額の約３４％を占めるが（訪日外国人消費動向調査＜観光庁＞）、訪日中国人のうち、実に約９０％、訪日香港人のうち、約７５％がドラッグストアで買物をするようだ。では、ドラッグストア側から見て、インバウンド需要はどれほど売上に貢献しているのだろうか。
まず、訪日外国人による医薬品・化粧品等（トイレタリー、健康グッズ、香水も含まれます）の買物額の推移を見てみよう。図３のグラフで塗りつぶした部分がそれに該当するが、右肩上がりで上昇している。訪日外国人消費全体が低下した2016年後半頃には、医薬品・化粧品等の買物額も低下したものの、2017年には再び上昇し、2018年は通年で6,413億円だった。
次に、訪日外国人の購入額がドラッグストアにおける同商品群の販売額に占める割合を試算したのが、図３の折れ線グラフである（右軸）。訪日外国人が医薬品・化粧品等をドラッグストアから購入する割合のデータは存在しないため、その割合が100％、50％、25％の３つのケースについて試算した。
