時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
最低賃金引き上げへの反対論は、「極めて浅はかで、短絡的なものが多すぎる」といいます（撮影：尾形文繁）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて半年。「最低賃金引き上げ」というアトキンソン氏の主張が現実のものになりつつある。
今回の参院選も、自民党が最低賃金1000円、立憲民主党が1300円、共産党が1500円を掲げ、まさに「最低賃金引き上げ選挙」と言っても過言ではない状況だ。
しかし一方で、最低賃金引き上げに対して強硬な反論も見られる。今回は、政府の方針をいち早く牽制した日本商工会議所の主張を検証する。
「ミクロ企業の集約」こそ日本復活のカギ
『日本人の勝算』を発表してから約半年が経ちました。
やや手前みそになってしまいますが、本書の発表以降、世間でも次第に、日本が直面している人口減少危機に関して理解が深まっているように感じます。政府も、金融緩和などのごまかし的な政策では人口減少時代に対応できないことに気づき、日本経済の構造問題に取り組まないといけないと認識を新たにしているようです。
ご存じのように、日本政府は長年にわたってゼロ金利政策を実施し、日銀による異常ともいえる金融緩和を実行してきました。さらに繰り返し補正予算を出したりと、経済対策に取り組みました。しかし、日本経済はいまだ完全回復には程遠い状況にあります。それによって、日本は世界一の借金国になりました。
日本政府は経済の構造問題にメスを入れることなく、一方で次から次へと企業に猶予を与えることで、経済が回復することを期待してきました。その間、実に30年です。
しかし、政府の願いもむなしく事態は好転せず、ついに高齢化・人口減少に耐えるための根本的な経済政策を実施せざるをえない状況に追い込まれてしまいました。企業に猶予を与えても、状況はよくならないどころか、悪くなるばかりだということが明らかになりました。
日本経済の構造的な問題の根幹は、給料が安すぎることです。そして、その裏にあるのが、日本では社員20人未満のミクロ企業で働く労働人口の比率が、途上国並みに高いという事実です。これに尽きます。
生産性を向上させたいなら、こういったミクロ企業を集約させるしか方法はありません。逆にミクロ企業の合併・統合を促すことで、長かった日本の衰退に、やっと歯止めがかかるのです。
人口減少と高齢化が同時に進んでも耐えられる産業構造を考えると、日本では労働力を集約させ、規模の経済を追求できるように、企業の規模を拡大させるしか方法はありません。
人口が減少する中で企業の規模を拡大することは、企業の大量合併・統合が不可欠であることを意味します。人口増加時代、人口増加以上に企業の数を増やしたので、これからは企業の数を、激減する生産年齢人口以上の割合で減らしていかなくてはいけないのです。
企業の大量合併・統合を実現するには、当然、当事者となるミクロ企業の経営者を動かす必要があります。そして彼らを動かすには、最低賃金を毎年5％ずつ引き上げるのが最も効果的だと、私は分析しています。
なぜかというと、国際的に非常に低い日本の最低賃金に安住している生産性の低い企業が、日本全体の給与水準を下げ、全体に悪影響を及ぼしているからです。
こういう企業では、優秀な人材が真面目に働いているにもかかわらず、不適切に安い給料しか払っていません。なぜなら生産性が低すぎるので、正当な賃金を支払うと企業として存続できないのです。逆に言うと、不当に低い給料しか払っていないからこそ、なんとか企業として存続できているとも言えます。
人口が増加して、国に余裕があるのであれば、こういった企業を放置してもいいでしょうが、人口が減り、社会保障負担が増えている以上、もはや放置するという選択肢はありません。こういう企業を野放しにしておくべきではありません。不当に安い給料は、即時引き上げさせるべきなのです。
最低賃金を上げることはあくまでも手段にすぎません。生産性の低い会社を動かすことが目的であることを理解する必要があります。
日本商工会議所が最賃引き上げに反対する3つの理由
しかしながら、このように不当に低い給料しか払わない企業群を守ろうとする圧力団体が日本には存在します。その名を日本商工会議所といいます。
日本商工会議所は、経済財政諮問会議が提言した最低賃金の1000円への引き上げに猛反対しました。ここ数年3％だった引き上げ率を5％にすることに対しても、反対の意向を示しています。
彼らは、政府に対して要望を出すと同時に、野党各党にも働きかけを行っています。さらには、複数の自民党議員の地元事務所に要望書を持ちこみ、プレッシャーを与えるなど、全国で組織をあげて徹底的に反発しているようです。立場上の形式的な反対ではなさそうです。
要望を受けた国会議員から私が直接聞いたところによると、日本商工会議所が最低賃金引き上げに反対する理由は、主に以下の3つだそうです。
（1）最低賃金がそれほど高まると、倒産する中小企業が続出する
（2）従業員の雇用を守るためには、長期にわたって安定的な経営をすることが重要
（3）そもそも、賃金は企業の経営者が判断するべきで、最低賃金といえども政府の介入は最小限にするべき
いずれも、私には極めて浅はかで、短絡的な議論にしか見えません。順番に考えていきましょう。
そもそも、仮に日本の最低賃金が1000円になったとしても、国際的に見るとその水準は非常に低いレベルでしかありません。購買力調整をしても、その結論は変わりません。
「日本人の技術はすばらしい」「日本人の労働者は勤勉だ」「手先が器用」「人材評価は非常に高い」「職人気質」。
そんな日本人の労働者の質の高さを自慢する声は、今でもそこら中から聞こえてきます。
もちろん日本商工会議所も発言源の1つです。
「最低賃金1000円」を払えない人に経営者の資格はない
そんなに働いている人の自慢をするのなら、労働者に対して適切な対価を払うべきです。たかだか1000円の最低賃金が払えないというのは、大きな矛盾です。
そもそも、最低賃金が1000円になったとして、年間の労働時間が2000時間だとすると、年収はたかだか200万円です。以前の記事でもご紹介しましたが、日本人の労働者の質は世界的にも大変高く評価されています。そんな質の高い人間を雇う賃金がたったの200万円という、このことの異常さを看過してはいけません。
とくにこれからの40年間は、高齢者が増える一方です。その間、生産年齢人口の人たちは、自分の生活費のみならず、高齢者の年金・介護・医療費も負担しなくてはいけません。その金額はどんなに安く見積もっても、高齢者1人当たり、生涯で6000万円になります。
今後、生産年齢人口は減りますが高齢者は減らないため、1人の高齢者を支える現役世代の数は次第に1人に近づいていきます。年収200万円で40年間働いても賃金総額は8000万円にしかならないのに、6000万円負担するというのは、どうやっても計算が合いません。
一方、すべての中小企業を守るべきだという意見には説得力がありません。日本では、多くの中小企業で経営者が公私混同を繰り返し、法人税は払わない、従業員にはまっとうな給料を払わないという、蛮行が横行しています。
中小企業の多くは、法人税を払わないことを「技術」、払うのは「バカ」と考えているようです。法人税を払わない、払ったことすらない中小企業の割合を見れば、その傲慢さがわかります。「優秀な人材をできるだけ安く、多く働かせることが社長の腕の見せどころだ」とうそぶく社長も数多くいます。
彼らの蛮行により、所得税も消費税も、本来支払われる額よりずっと少なくなってしまっています。彼らを守ることは、国全体にとってなんらメリットがないのです。
断言しますが、時給1000円の最低賃金も支払えないような企業の経営者には、会社を経営する才能も能力もありません。無能です。自分で作った商品をそこまで安売りしないと買ってもらえないならば、そんな会社は倒産したほうがマシです。
過激な物言いに聞こえるかもしれませんが、これは正論です。なぜかというと、人手不足だからです。
日本には世界的にも名の通った立派な会社がたくさんあります。それらの企業はもちろん、国に大きな利益をもたらしています。そういう国益に貢献している企業でさえ、今後は人手不足に苦しむことが容易に予想されているのが現実です。
ですから、1000円の最低賃金すら支払えないような企業で働いている労働力は、早期に解放してもらい、より生産性の高い企業に移ってもらったほうが、国全体にとってもプラスですし、働いている人たちのためにもなります。
これは誰の目から見ても明らかに経済合理性のある政策ですが、これを実行されると、困る人たちがいます。それが社長たちです。日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのは、中小企業の社長たちの声を代弁しているからです。
1000円の最低賃金すらも払えないほど才能のない、存続する意義の乏しい企業の経営者が「社長」と名乗り続けるために、不適切に安い賃金で「労働者をこき使わせてください」と政府に訴えているにすぎないのです。
国益を無視した日本商工会議所の主張、ここがおかしい
【主張1】「最低賃金1000円で大量倒産」には根拠がない
先ほど紹介した日本商工会議所の「中小企業の倒産が続出する」という最低賃金の引き上げに対する反対理由は、まったく的を射ていません。
人手不足でなければ適切な意見だったかもしれませんし、高齢者問題がなければ考慮の余地もあったかもしれません。しかしこの2つの大問題を前にすると、日本商工会議所の反論は単なる条件反射的な拒否反応のようにしか思えません。
現在、日本で最低賃金で働いている人は、全労働者の約1割だと言われています。ですので、仮に最低賃金が引き上げられ、彼らの何％かが職を失うことになったとしても、大量の失業者が出ることにはなりません。
現に、ここ20年近く最低賃金を上げ続けてきたイギリスでも、経営者団体は同じような脅し文句を言っていましたが、失業率は逆に低下しました。しかも、その因果関係は大学によってきちんと検証されています。
日本商工会議所ほどの大組織が国の政策に口を挟むのでしたら、「失業者がいっぱいでるぞ！」などという根拠もない大声を上げるのではなく、きちんとした分析を行って、エビデンスを提示するべきです。
最低賃金が1000円になったら、どの県で、どれだけの数の会社が倒産して、何人の労働者の雇用が失われるのか。人手不足で何人が採用され、失業率はどうなるのか。それをきっちりと分析したうえで反対意見を出してもらえなければ、なんの説得力も持ちません。
今のままでは、ただの感情論でしかなく、小さな子どもが「やだ、やだ、やだ」と言っているのと変わらないのです。
いろいろなところで申し上げていますが、今の日本は人口減少と高齢化の同時進行という、世界のどの国も経験したことのない、未曽有の危機に直面しているのです。その日本の将来を左右する政策に対して、ろくな分析結果も示さず、根拠なき反論をするのは無責任極まりないとしか言いようがありません。
とくに、最低賃金を上げると失業者が増えるという考えは、あまりにも単純すぎます。その考え方の背景には、「売り上げは不変で、賃金に使える予算も一定。だから賃金が上がると、倒産するか、賃金が上がった分だけ人を減らして人件費を削らなくてはいけなくなる」という、極めて単純かつ短絡的な思い込みが存在しているように感じます。
見方を変えると、この場合の企業の経営者は、「売り上げを増やすことができない」と言っているのと同じです。そもそも売り上げを増やすことのできない経営者に、経営者を名乗る資格はありません。こんなことを堂々と言い出す日本商工会議所とは、無能な経営者の集まりなのでしょうか。
最先端技術を使ったり、輸出を考えたり、新商品の開発をしたりと、売り上げを増やす方法はいくらでもあります。実際、ほかの先進国はそうやって生産性を伸ばしてきたのです。
最低賃金を引き上げても生産性は上がらないという反論もありますが、これもただの感情論だと思います。実際に、イギリスなどでは「最低賃金を上げると生産性が高まる」という因果関係が科学的に証明されています。「常識的に考えると、生産性が上がって初めて最低賃金が上がるのであり、逆ではない」という人は、その論文を読んでいないだけでしょう（The UK National Minimum Wage’s Impact on Productivity）。
イギリスにおける徹底的な分析によって、もう1つわかっている事実があります。それは多くの労働者を最低賃金で雇用している会社は、実はブラック企業が多いということです。日本商工会議所はブラック企業を保護するために政府に働きかけているわけではないでしょうが、結果的にそうなってしまっていないか、改めて考え直していただきたいと思います。
【主張2】「雇用を守る」は極めて視野が狭い
先ほど紹介した2番目の反対意見、「従業員の雇用を守るためには、長期にわたって安定的な経営をすることが重要」に関しても、極めて視野が狭いとしか言いようがありません。
人口が増加している時期は、たしかに雇用の確保がいちばん重要です。しかし、人口減少・高齢化危機の時代には、雇用と給料のバランスを取らなくてはいけないということを強調しておきたいと思います。
今まではたしかに雇用ありきだったかもしれませんが、社会保障の負担を考えれば、雇用と失業率だけにこだわるのは危険です。これからは、人口が減って人手不足になるのですから、そもそも雇用の確保は問題ではなくなります。そのうえで社会保障の負担を考えれば、働いている人がどれだけ正当な給料をもらえるかという「所得」が問題になります。
このことが理解されていないのか、もしくは自分たちの特権を守るためにへ理屈を言っているのか。日本商工会議所の意見が苦しく映る、非常に象徴的な反対意見のように思います。とくに、社会保障の負担に貢献できない企業を長期的に存続させることは、国難につながりかねません。
「政府の介入を拒否する」なら、実績を示せ
【主張3】「政府介入は最小限に」は噴飯ものの暴論
3番目の反対意見「そもそも、賃金は企業の経営者が判断するべきで、最低賃金といえども政府の介入は最小限にするべき」は、はっきり言って噴飯ものの暴論です。
日本商工会議所が政府は介入すべきではないと主張するならば、自分たちの判断能力が高く、これまでも国益に大きく貢献してきたことを証明する、実績を示すべきです。国の介入なしに自らの判断でやってきた結果、政府が口出しをするよりすばらしい結果を出せることを証明する必要があります。
実際はどうだったのでしょうか。
かつて世界を制覇していた日本企業の中で、いまだに活力が残っているのは自動車産業くらいです。それ以外は数々の経営のミスによって、見るも無残な状態に追いやられてしまいました。2018年の「フォーチュン・グローバル500」のうち、世界第3位の経済規模を誇る日本の企業はたった52社でした。トップ50は3社、トップ10は1社のみです。しかもイメージと違って金融機関と商社が極めて多く、52社中15社を占めています。
この30年近く、日本経済はまったくと言っていいほど成長していません。ほかの先進国では、過去20年間で給料を1.8倍以上に増やしました。一方、日本の経営者は反対に9％減らしてきました。
世界9位だった生産性は、世界28位まで下がりました。子どもの貧困、格差社会、非正規の増加などなど、経営者のミスによりさまざまな社会問題が顕在化してしまっているのが、日本の現状です。
日本商工会議所は、政府は賃金に介入しないで、生産性向上を応援するべきと言います。生産性が上がれば、賃金をきちんと払うという理屈でしょう。
しかし、今までの20年間、生産性はわずかながら上がっているにもかかわらず、賃金は下がっているという厳然たる事実がありますので、日本商工会議所の理屈には信憑性がありません。政府としては経営者団体を信用するわけにはいかないのです。
国を守るために給料を増やすべきだった経営者は、その任を果たすことなく今日まで来てしまいました。彼らには、「国は介入せず、自分たちの判断に任せてほしい」などと要望する資格はまったくと言っていいほどありません。ですので、国が主導するしかないのです。
そもそも資本主義の歴史を振り返れば、労働者が社会通念上許されないほど過酷な労働条件で働かされているなら、国が主導して改善するのが当たり前です。だからこそ児童の労働は禁じられ、1日の労働時間は8時間と定められているのです。
最低賃金が1000円未満では、年間2000時間働いても年収200万円に届きません。これは日本という先進国で、日本人という優秀な労働者に対して、社会通念上許される給料水準でしょうか。私には、到底そうは思えません。日本国憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」に反しているとすら思います。
国民と国益を犠牲にしてでも、企業数を守るべきか
そもそも日本では、法人の数と雇用の数を混同して勘違いしていることが問題です。
私が社長を務めている小西美術工藝社も属している文化財修理の業界を例にとって考えると、なぜ日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのか、その理由がわかります。
この業界では、現状、約30億円の売り上げを20社で取り合っています。20社あるので、当然、本社は20カ所あり、社長も20人います。
この業界に再編が起こり、例えば20社が5社に経営統合されたとします。経営統合により会社の数は減りますが、国宝や重要文化財の修理予算は減りません。修理をする会社が減ったからといって、需要自体は変わらないからです。そのため、必要とされる職人の数もほとんど変わりません。
一方、統合が進めば、企業の規模が拡大し利益が集中するので、より高度な設備投資などができますし職人の労働環境は安定します。研修もより充実させることが可能になります。過当競争が緩和され、より健全な競争が担保されるようにもなり、一人ひとりの専門性が上がって技術が上がります。いいことずくめです。
しかし、このようにいいことばかりの一方で、ある特定の人たちだけは犠牲にならなくてはいけません。社長たちです。会社の数が減るので社長のポストも当然、減らさなくてはいけません。だからなかなか再編が進まないのです。
結局、日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのは、社長の数が減るのを恐れているからのように感じます。つまり、極論を言えば、日本商工会議所の反論は、国民と国益を犠牲にしてでも「社長の数だけは死守しろ」と主張しているだけなのです。
