外国人技能実習生にシワ寄せがきている（撮影：尾形文繁）

6月20日、福井県永平寺町の繊維工場で火災が発生し、4人の遺体が見つかった。そのうちの1人はベトナムから来た21歳の女性だったと福井県警察が後ほど発表した。彼女は技能実習生で、この工場では18人の外国人技能実習生が働いていた。

6月24日、NHKが放送したドキュメンタリー番組「ノーナレ」において、縫製工場で働くベトナム人技能実習生たちの過酷な労働現場が放映された。直接的な表現は控えられていたが、愛媛県の今治タオルにかかわる企業と推測されるような番組構成になっており、その後、SNSでは臆測を交えた無関係な工場への批判、不買運動など反響が広がっている。

技能実習制度の建前と現実

今年4月から改正出入国管理法（入管法）が施行。新たな在留資格「特定技能」が創設され、日本は外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切った。ただ、これまでも外国人労働者の受け入れについては、以前から実質的に進められてきた。人手不足に悩む現場を日本人に代わって埋めてきたのが、外国人の「技能実習生」や「留学生」だ。

このうち技能実習制度は、国際貢献のため途上国の外国人を日本で最長5年間受け入れ、技能を移転するものとして1993年に始まった。厚生労働省によると、2018年10月時点で外国人労働者数は約146万人で、技能実習生はそのうちの約32万8000人。その1年前から比べると2割近くの急増で、6年連続で増えている。


ところが「実習」という制度名称の建前とは裏腹に、技能実習生たちは単に安価な労働力としてこき使われ、人権侵害が横行する実態がある。賃金不払いや違法な長時間労働、パワハラ・セクハラの横行、劣悪な労働・生活環境を起因とした事故・トラブルなどが絶えない。転職の自由もなく、過酷な現場から逃げ出す実習生たちが「失踪者」として増加を続けている。

2017年11月に実習生の保護強化などを目的とした新技能実習制度が施行されたが、その後も状況が改善したとは言えない。法務省によると、新技能実習制度開始から1年後の時点でも9052人の実習生が失踪している。

ただ、こうした流れを是正しようという動きも一部で出てきている。

不正の見えにくい、繊維産業の多重構造

渋谷109にも店舗を構える「セシルマクビー」や「アンクルージュ」など、レディース向けブランド服の企画・販売を手がけるジャパンイマジネーションは5月31日、「外国人技能実習生と国内生産に関わる問題への取り組み」を発表した。

アパレルメーカー（1次サプライヤー）に対し、2次サプライヤーである工場における、外国人技能実習生の長時間労働や賃金未払いなどの法令違反に対する「生産・取引の中止」を明言。加えて、「外国人技能実習生の実態調査」や、「社員による工場訪問」などについても報告した。

ジャパンイマジネーションがこのような取り組みを始めたきっかけは、2017年12月にテレビ東京で放送された「ガイアの夜明け」だった。番組内で取り上げられた外国人技能実習生の劣悪な労働現場が、ジャパンイマジネーションの商品を生産していた工場だった。

ジャパンイマジネーションはその後ほどなく、直接の取引先であるアパレルメーカーに向け、法令遵守を呼びかけた。同時に実態調査を行い、9社15工場で少なくとも外国人技能実習生90人を雇っていることを把握した。それらの工場へジャパンイマジネーション社員の直接訪問を依頼。はじめは拒む取引先も多かったというが交渉を重ね、2019年6月26日時点までに11工場を訪問。残る4工場への訪問に向け、現在も交渉を続けている。

「工場と直接の取引はないとはいえ、商品を販売する立場としても、まったく責任がないわけではないと思うようになった」。東洋経済の取材に対し、ジャパンイマジネーションの木村達央社長はこう説明した。同社は今回の件を受け初めて、生産工場の実態を把握したのだという。

しかし、悩ましいのはジャパンイマジネーションが工場で働いている実習生について直接、働きかけられる立場にはないことだ。それに加えて、ジャパンイマジネーション1社がどんなに努力しても、それは業界におけるごく一部でしかない。

繊維産業で最も事態が深刻な理由

実は技能実習制度における不正行為は、繊維や衣服関連の産業に目立つ傾向がある。経産省が昨年設置した繊維産業技能実習事業協議会によると、2017年に実習生に対し長時間労働や賃金不払いなどの不正行為のあった183機関のうち、「繊維・衣服関係」は94機関と過半を占めている。


この背景には過剰供給と単価下落が同時に進む、過酷な市場環境が挙げられる。日本では1990年代以降、ファストファッションの流れに対応し、安く大量に生産できるラインが次々と海外に移行。衣服の国内生産率は現在3％程度にまで減少した。

経済産業省の報告によると1990年では約15兆円だった国内の衣料品市場規模は、2010年には約10兆円に縮小。その一方で同時期の国内供給量（国内生産と輸入の合算）は、約20億点から約40億点へ倍増し、国内での供給単価は20年間で3分の1にまで下がった。さらに総務省の家計調査によれば、20年間で各家計の衣料品購入単価は6割弱までにしか下がっておらず、市場に供給されたものの消費されない衣料品が相当量あると推測される。

このような状況下、限られた国内工場は海外よりも短い納期での高品質な製品生産や、めまぐるしく変わる市場のトレンドへの柔軟な対応が求められるようになった。その結果事業所の小規模化が進み、経産省によると2016年時点で国内縫製事業所のうち、従業員数29人以下の事業所が9割以上を占めている。


この小規模化の中で、過酷な市場環境への対応のためにコストを極限にまで削りたい事業所側の思惑と実習制度の構造が組み合わさり、技能実習生を劣悪な労働環境に追い込み、人権侵害が横行しやすい環境が生まれてしまっている。

声を上げても解決するとは限らない

小規模企業がゆえ、実習生を巡る問題が表面化した企業は、正規の給料を払う能力がなく、倒産に至るケースが少なくない。その場合、未払いの賃金などは未解決になってしまうのだが、中には国の「未払賃金立替払制度」をアテに恣意的に倒産する、いわゆる「計画倒産」によって責任逃れをするケースもあるという。この制度では半年分、8割の賃金しか補償されない。

ジャパンイマジネーションの商品を生産していた岐阜の工場は、破産を口実に未払い賃金の支払いを拒否した。6月19日現在、働いていた実習生たちに対する未払い賃金計約5400万円（実習3年目の6人に対し約600万円ずつ、2年目の6人に対し約300万円ずつ）が未払いのまま、実習生たちは帰国してしまったという。これについて外国人労働者救済支援センター所長の甄凱（けんかい）氏によると、同社社長がその後、同じような業務内容の会社を設立していることを登記簿で確認しているという。

【2019年7月4日12時30分追記】初出時、ジャパンイマジネーションの生産工場にかかわる表現に一部誤りがありましたので、修正しました。

このことは、実習生自身による相談が必ずしも解決には向かわないという救われない現状を示している。外国人労働者問題に詳しい指宿昭一弁護士は、サプライヤーが破産を口実に賃金を支払わない場合に備え、「業界全体で未払い賃金を補填する基金を早急に設立すべきだ」と話す。

過剰供給と単価の下落が進む繊維・衣服産業の中で、しわ寄せがきているのは生産工場で働く労働者たち。その中で日本の繊維・衣服工場は、できる限り短期間で、できる限り安く、高品質な製品を作ることが求められている。この構造が実習生に対する不当、不法な労使関係を生んでおり、解決の糸口は見えてこない。