日朝会談で何が起こるのか(Getty Images)

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「拉致問題解決のチャンスがあれば何とか掴みたい」──日朝首脳会談開催の実現を急ぐ安倍晋三首相の言葉には、対北朝鮮外交で米中韓に先を越され、“出遅れを取り戻したい”という思いが滲んでいるが、米朝合意に自信を持った北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という従来の見解を繰り返しており、交渉は難航が予想されるとの見方が強い。では、日本の国益に資する外交交渉とするには、どんな手があり得るのか。

 安倍首相は拉致被害者家族との面談で「北朝鮮が被害者をすべて帰すと言ったら(平壌に)行く」と語り、金正恩との首脳会談に意欲を見せた。首相の脳裏には、米朝会談直前にトランプ大統領が北朝鮮に拘束されていた米国人3人を解放させたように、平壌から日本人拉致被害者を連れて帰る自らの姿が浮かんでいるのだろう。

 しかし、事はそう簡単ではない。いくら日本側が「まだ被害者は大勢いる」と解放を求めても、北朝鮮が「拉致被害者はもういない」という主張を続ける状況が変わらなければ、交渉は平行線を辿り続けてしまう。

 だが、その間にも日本が北朝鮮にカネだけ出させられる事態になりかねない。いや、すでにそうなりつつある。

 安倍首相は「拉致問題の解決なくして経済協力を行なうことはない」と強調してきたが、トランプ大統領から、「非核化費用は日本と韓国が負担してくれる」と言われると、一転、「平和の恩恵を被る日本などが負担するのは当然」と支払いを約束した。

 英国の投資顧問会社ユライゾン・SLJキャピタルは、北朝鮮の完全な非核化にかかる費用を、「10年間で2兆ドル(約220兆円)」と試算している。途方もない金額だ。このままでは日本は米国に北朝鮮非核化の“ATM”として利用されかねない。

◆南北で不法占拠を正当化

 そうならないために、どう交渉すればいいのか。

「日朝交渉のテーマを拉致問題だけに絞るのではなく、安倍首相は金正恩に『竹島』の返還を要求するという揺さぶりが考えられます」

 そう話すのは『父・金正日と私 金正男独占告白』などの著書がある東京新聞論説委員の五味洋治氏だ。

「日朝首脳会談が実現すれば、日本が否応なく非核化費用や賠償金など莫大な資金負担を求められる。しかも、拉致問題の全面解決には時間がかかる。その前に日本が非核化の費用を負担せざるを得ないのであれば、その“着手の見返り”として金正恩に竹島の領有権放棄を突きつける。この問題については、首脳会談で北から大幅な譲歩を引き出せるチャンスがある」

 島根県の「竹島」は、現在、韓国に実効支配されている。ここで五味氏が着目するのが、北朝鮮も竹島の領有権を主張している点だ。

 そもそも竹島が歴史的に日本固有の領土であるのは様々な文献記録からして疑いようのない事実だが、第2次大戦後、韓国の李承晩・大統領が、「朝鮮固有の領土」と一方的に不法占拠して軍事要塞化した。一方で、北朝鮮も、〈独島(竹島の韓国名)は鬱陵島とともに遠い太古の昔からわが民族の手によって整えられ歴史を受け継いできた朝鮮の島〉(朝鮮中央テレビの2011年の放送)と領有を主張して独自の切手まで発行している。

「さらにここにきて、韓国と北朝鮮は竹島の領有権を一緒になって主張し、“南北融和の象徴”として国際社会にしきりにアピールしている」(元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏)

 南北首脳会談(4月27日)の晩餐会のデザートのマンゴームースには、竹島が含まれた朝鮮半島の地図を描いたチョコレートプレートが乗せられ、文在寅・大統領と金正恩が一緒にそれを食べたのが“反日共闘”の始まりだ。

 韓国は米韓合同軍事演習が中止になると、代わりに6月18日から「外部勢力の侵入阻止」を掲げて竹島周辺で韓国軍の訓練を実施。北の脅威が緩和されたと見るや“仮想敵”を日本に露骨に変えてみせたのだ。

 さらに南北は8月にインドネシアで開かれるアジア大会の開会式に朝鮮半島と竹島を描いた「統一旗」を掲げて合同入場行進することでも合意した。

 両国は竹島が「朝鮮固有の領土」という歴史認識で絆を強めようとしている。だからこそ、日朝首脳会談で竹島を持ち出すことは外交上、大きな意味を持ち得る。

◆韓国の「嘘」がついにバレる

 前出の五味氏が指摘する。

「北朝鮮にすれば実効支配していない竹島の領有権に韓国ほどのこだわりはない。そこで、安倍首相が『放棄するなら、日本が核放棄の費用の一部を出してもいい』と持ちかければ、資金が喉から手が出るほど欲しい金正恩が乗ってくる可能性は十分にある」

 もちろん、北が領有権を放棄しても、韓国に実効支配されたままの状況に変わりはない。だが、北朝鮮が「朝鮮固有の領土」という主張を取り下げれば、韓国の主張する正当性への疑問につながり、日本の説明が国際社会で力を持ち得る。

 安倍首相には、相手のペースに嵌まらない強かなディール(取引)が求められている。

※週刊ポスト2018年7月6日号