育て！ニッポンの医療ベンチャー、欧米との大きな差を追う
米国のメガファーマでは、自社で一からバイオ医薬品を開発する例は少ない。ベンチャーが開発した候補物質が一定の水準に達すると、それを取り込む。米国で承認される新薬の約半分が、医療ベンチャー由来とされるほどだ。
日本政府は成長戦略で、医療系産業の育成を掲げる。厚労省は４月にベンチャー等支援戦略室を設置、医薬品や医療機器の臨床開発や薬事承認など、開発プロセス全般の相談に応じている。
ただ、政府の意気込みと現実には乖離（かいり）がある。医療機器インキュベーションファンドを運営するメドベンチャーパートナーズ（東京都千代田区）の大下創社長は「日本では医療系ベンチャーの投資先がほとんどなく、成功事例も乏しい」と指摘する。
同社の投資先で脳梗塞治療機器を開発するバイオメディカルソリューションズ（同中央区）は２月、大塚ホールディングス傘下のＪＩＭＲＯ（群馬県高崎市）に買収された。ただこうした事例はまだ多くない。「大手が欲しいと思う製品を持つ会社に対し、我々が投資をしないといけない」と大下社長は語る。
東京都は１０月に「医療機器開発イノベーション人材育成プログラム」を始めた。大学と医療現場、企業が密接に関わる米スタンフォード大学の医療機器開発手法「バイオデザイン」を参考にしたプログラムを展開する。
プログラムは、テルモの会長を務めた中尾浩治ジャパンバイオデザイン協会理事が監修する。医療機器産業に参入したばかりや、参入を検討する中小企業などが対象。フィールドワークをしながら医療ニーズを探索し、事業企画を立案していく。
大手と連携進む
「将来、売上高４兆円を目指す会社としたい」―。東京大学発の創薬ベンチャー（ＶＢ）のペプチドリーム創業者で、特殊ペプチド原薬の製造販売会社であるペプチスター（大阪府摂津市）の窪田規一社長は意欲的だ。医療ＶＢが大手と組んで事業化を目指す動きが日本でも出始めている。
ペプチスターはペプチドリーム、塩野義製薬、積水化学工業が共同で９月に設立した。今後、工場を摂津市の塩野義製薬の工場内に建設し、ペプチド原薬を製造する。
抗体医薬品は抗がん剤などが主流で、これまで創薬ベンチャーなどが充実する海外勢が存在感を発揮してきた。窪田社長は「日本の医薬品が大幅な輸入超過に陥っている一因」と指摘する。
抗体医薬品は高分子医薬品で高度な製造技術が求められ、コストも高い。一方、ペプチドを医薬品として活用するペプチド医薬品はコストが安い「低分子医薬品」と、抗体医薬品の中間となる「中分子医薬品」。抗体医薬品よりも製造コストが下がる。日本で研究が進んでいる技術だ。
ペプチド原薬を大量に製造できれば競争力のある製造受託機関（ＣＭＯ）になれる。窪田社長は「特殊ペプチド分野は、抗体医薬品に次ぐ医薬品候補物質になる」と言い切る。
ペプチスターはペプチド技術が海外に流出しないよう、参加予定の企業を含めて“オールジャパン”体制で事業を進める。出資する積水化学工業は、生産性の高いペプチド合成技術により、従来方法より安価で高純度、高品質なペプチド合成法の確立を目指す。
大手企業と提携すれば資金面や信用面でスムーズな事業展開が見込める。ただ、自力でビジネスを切り開く力を備えることも必要だ。
