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経済産業省は27日、世界貿易機関(以下、WTO)の情報技術協定(以下、ITA)拡大交渉に参加している主要国・地域が、デジタルAV機器など計201品目を関税撤廃の対象に追加することで合意したと発表した。

○大きな貿易効果を期待

ITA拡大交渉参加メンバーは、日本、米国、EU(28カ国)、韓国、豪州、カナダ、中国など53カ国・地域。日本は、米国などと連携してWTO・ITA拡大交渉の立ち上げを主導し、2012年5月の交渉開始以来、早期妥結を目指して積極的に取り組んできた。

今回、ITA拡大の対象品目として、デジタルAV機器、デジタル複合機・印刷機、半導体製造装置、新型半導体、通信機器、医療機器など計201品目について、関税撤廃対象に追加することで合意(一部の国・地域は国内調整を継続中)。これら201品目の日本からの輸出額は約9兆円に上り、ITA拡大の実現によって交渉参加国・地域の関税が撤廃された場合、大きな貿易拡大効果が期待されるという。

政府は今後、2015年12月の第10回WTO閣僚会議(MC10)において具体的な成果のひとつとして報告できるよう、ITA拡大の妥結に向けて取り組んでいくとしている。

(御木本千春)