歴史認識問題は、言葉上のお詫びで外交決着することはできないことが明らかになってきた。結局、証拠に基づいて何が真実かを科学的に明らかにしなければならない。懸念すべきは、この歴史認識問題をもとに同盟国である米国に反日工作が行われ、日本は人権についての価値観が異なる国との印象を与えかねない事態を招いていることである。このような反日工作が将来米国世論を動かし、対日政策に大きく影響することがあってはならない