問題噴出、子ども手当法案！

民主党が昨年の衆院選マニュフェストとして掲げた「子ども手当」法案は16日、衆院を通過し、月内に成立する見通しとなった。

国民の期待を受けて50年ぶりの政権交代を実現した民主党の目玉となる政策のひとつがこの「子ども手当」法案だったわけだが、本当にこの法案が国民に支持されているのかと言えば、かなり疑問が残るところだ。

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ブロガーの書き込みを拾ってみると、

・子ども手当は、継続的な安定財源の確保を前提とした公約だ。財源がないとわかったのなら修正すべき
・ばらまき以外のなにものでもない。せめて所得制限は設けろよ！

など、“子ども手当の財源がない”、“お金を使い過ぎるな”、といった非難の言葉が目立つ。　
　衆院を通過した「子ども手当」法案では、2010年度の枠組みで、中学卒業までの子ども１人あたりに月額１万3000円が支給される。11年度以降については、改めて政府内で検討が行われることになっている。
　テスト的に導入して、本格的に実施するまでの間に改善できるところは変えようということなのかもしれないが、

・そもそも金額の１万３千円、２万６千円はどうやって決めたんだ？
・扶養控除と配偶者控除を廃止されたら困る人が出てくるらしいですが、その人たちにはどんなケアをするのでしょうか？

など、国民の理解は得られていないうちに強行採決にいたった印象が強い。一度通ってしまった法案は、撤廃が難しいだけに、民主党にはもっと慎重な立場をとってほしかった。
「子ども手当」で、いまもっとも注目を集めているのは、“日本に居住する外国人の子どもへの支給”、“外国に居住している日本人への不支給”という問題だ。

・日本の子どもがもらえなくて、外国の子どもがもらえるなんて、そんなバカな話あるか！
・鳩山さんの友愛の精神では、誰も幸せになれない。
・日本に来ている韓国人や中国人が、国にどれだけ子ども残してきてるか把握できるの？

現在、支給されている児童手当も、実はこの部分は同じ仕組みが採用されている。
長妻厚生労働大臣によれば、「いままでそれで大きなトラブルはなかった」ということだが、不正を防ぐ意味でも、受給対象となる外国の子どもの数などは、きちんと割り出しておく必要がある。

「子ども手当」法案に賛成、という意見としては、

・将来を担う子どもたちを社会で育てるのは当たり前です！
・少子化対策をしないと、いずれ日本は終わってしまう。安心して女性が働ける社会のため、子ども手当は有効だと思う。

など。
民主党は、参院選の行われる６月を前に、票を集めたいと考えており、そのために「子ども手当」法案をこのタイミングで強引にでも通したとされている。
しかし、票を集めたいなら集めたいで、もう少しじっくり、検討する時間をとってもよかったのではないだろうか。

（イノウエアキオ）

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